中央市議会 2014-09-12
09月12日－03号
平成２６年 ９月 定例会（第３回）平成２６年第３回
中央市議会定例会１．議事日程（第３号） 平成２６年９月１２日 午前１０時００分開議 於議場 日程第１
一般質問２．本日の会議に付した事件 議事日程に同じ３．出席議員は次のとおりである。（１８名） １番 斉藤雅浩 ２番 金丸俊明 ３番 木下友貴 ４番 田中輝美 ５番 小池章治 ６番 河西 茂 ７番 名執義高 ８番
伊藤公夫 ９番 小沢 治 １０番 小池満男 １１番 田中健夫 １２番 宮川弘也 １３番 井口 貢 １４番 福田清美 １５番
設楽愛子 １６番 保坂 武 １７番 大沼芳樹 １８番 田中一臣４．欠席議員（なし）５．
会議録署名議員 １６番 保坂 武 １７番 大沼芳樹６．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２７名） 市長 田中久雄 副市長 萩原一春 教育長 笹本 昇
会計管理者 甲田高文
政策秘書課長 田中正清 総務課長 望月 智
危機管理課長 田中俊浩 管財課長 薬袋且典
政策推進監 田島幸一
リニア交通政策監 橘田 修 市民課長 三井久規 環境課長 飯室隆人 保険課長 中込裕司 税務課長 今井 賢
収納対策監 中楯孝博
福祉課長 中澤美樹
高齢介護課長 乙黒英二
子育て支援課長 田中浩夫
健康推進課長 荒川千百合 建設課長 河西則喜 水道課長 鷹野 守
下水道課長 五味将元
農政課長 河野照雄
商工観光課長 薬袋正仁
教育総務課長 早川 久 生涯教育課長 北村公利
工事検査監 功刀裕章７．職務のため議場に出席した者の職氏名（４名）
議会事務局長 佐野一彦
議会書記 内田孝則
議会書記 石川 剛
議会書記 小野里津子
△開会 午前１０時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
伊藤公夫） 昨日に引き続き、ご参集いただきまして、誠にご苦労さまでございます。 ただいまの出席議員は１８名で定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 欠席の旨の連絡をいたします。 はじめに、
桜木財政課長および
薬袋都市計画課長につきましては、本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、ご了承願いたいと思います。
報道機関等から
写真撮影等の申し出が出ております。 これを許可することにご異議ありませんか。 （異議なしの声） 異議なしと認めます。 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。 ここで、
河野農政課長から、昨日の
小池満男議員の
一般質問に対しての答弁について、訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。
河野農政課長。
◎
農政課長（河野照雄） 昨日、
小池満男議員に答弁いたしました宇坪川の浚渫と除草ですが、１、３工区につきましては８月に実施済みと答弁をいたしましたが、２工区のみが９月に浚渫と除草作業を行いますので、１、３工区は実施済みでございますけれども、２工区につきましては９月に除草と浚渫を行います。訂正をお願いいたします。 よろしくお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
伊藤公夫） 日程第１
一般質問を行います。 先に議長に対して通告のありました
一般質問は、お手元に配布したとおりであります。 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにお願いをいたしたいと思います。 質問時間は再質問を含めて２０分以内とし、また、関連質問は１質問者に対し、１人１回５分以内とし、２人まで認めますので、あらかじめご了承ください。 それでは通告順に発言を許します。
設楽愛子議員の発言を許します。
設楽愛子議員
◆１５番（
設楽愛子）
一般質問をさせていただきます。
子育て環境整備、主に産後ケアについてお伺いいたします。
子育て支援は、国や各自治体のさまざまな取り組みにより、妊娠、出産、育児と切れ目のない支援策が講じられてきましたが、近年、大きな課題になっているのが、出産前と直後の対応であります。 女性にとって、妊娠は心身に大きな変化をもたらします。特に出産直後から１カ月間は、ホルモンのバランスが崩れ、精神的に不安定になる傾向が強く、充分な休養と
サポートが必要です。しかし、女性の出産年齢が高くなる傾向もあり、頼るべき親の年齢も高齢化しており、充分な手助けを受けられない状況があります。また、核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、孤立しがちな母親が、育児疲れや不安などから産後うつに陥ったりして、子どもへの虐待へと発展してしまう場合もあります。したがって、出産直後の母親への精神的、身体的な
サポートは欠かせないものとなってきております。 また出産、育児の知識や情報が不足しがちな父親は、ストレスで苦しむ母親を充分
サポートしきれていない現状もあります。 安心して、子どもを産み、育てられる
環境づくり、特に「産後ケア」について質問をさせていただきます。 １．県の産後
ケアセンターについて、本市の対応をお伺いします。 ２．本市の産前、産後うつの現状と早期発見また、支援のための取り組みをお伺いします。 ３．若年出産や、
メンタル疾患のある人、出産後
サポートを受けられない人、また、子育てに不慣れな人などに対し退院後から数カ月間の「
レスパイトケア」の必要性についてお考えをお伺いします。 ４．妊産婦の孤立感の解消を図るため、
助産師等による
相談支援や、
シニア世代が話し相手となる支援等の
サポート事業に対する考えをお伺いします。 ５．専門職員による相談や、乳房ケア、心身のケアや、休養の支援などができる
デイサービスを希望しますが、お考えをお聞かせください。 ６．母子の孤立などから、産後うつが増加していますが、父親の育児参加を手助けする「
父親ハンドブック」のようなものがあればと考えますがどうでしょうか。 ２つ目の質問としまして、ＤＶの現状と課題についてお伺いいたします。 ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）とは、対両親暴力や、幼児虐待を含む、
家庭内暴力の中で、特に夫婦や、恋人など親密な関係にある異性から受ける暴力のことですが、こうしたＤＶが、一般的に認識されるようになったのはごく最近のことで、その背景には、平成１４年４月から全面施行された「配偶者からの暴力の防止及び、被害者の保護に関する法律」いわゆる
ＤＶ防止法があると思われます。 この
DV防止法の意義は、これまで、ともすれば男女間の暴力は個人的なトラブル、あるいは家庭内の私的な問題であり、法が立ち入ることがなじまないと考えられ、放置されてきた問題を犯罪行為であると位置づけた点にあると思われます。 ある機関の
意識実態調査の結果によりますと、身体に対する暴力行為を一度でも受けた女性は、約５人に１人となっていました。また、離婚をしている女性の３人に１人が
ＤＶ被害を体験していました。すなわち、ＤＶを見、聞きしている子どもが３割はいるということです。 本市においては、
相談窓口や、被害者への配慮、プライバシーの保護など、体制を整えているとは思いますが、子どもの養育、就学、離婚後の生活など、自立支援に向けては課題が沢山あると思われますが、関係機関との連携を含め、市の相談の現状について、また課題について市の対応をお伺いします。 次に、配偶者、恋人からの暴力であるＤＶが最近、１０代、２０代の若いカップルの問でも起こり、問題になっている現状を知りました。
デートＤＶと呼ばれるこれらの暴力は、交際中の若いカップルの間で起こる暴力のことですが、将来深刻な夫婦間のＤＶにつながる可能性も高く、防止策が急がれると思います。
デートＤＶ防止講座の終了後ある
ＮＰＯ法人が高校生への
アンケート調査をしました。その中で、交際経験のある高校生の約３割が
ＤＶ被害（精神的、身体的、性的な暴力のいずれかを受けたことがあると答えています。 若い世代の
デートＤＶの特徴は、束縛と性的暴力です。 例を挙げてみますと、物を投げる、ひどい言葉で傷つける、脅す、監視する、無断でメールをチェックし、嫌がらせをするお金をたかる、避妊しない等々があります。 これらのことに関しても、結婚もしていないのに、なぜ逃げられないのかと、当事者以外から疑問を投げかけられるといいます。
カウンセラーは答えます。多くは「彼が加害者だと認めたくない、暴力を受ける自分が悪い、それが愛なのだと思い込む」と言います。 さらに
カウンセラーはこのようにも言っております。 このような事態の背景には、家庭なら
児童虐待、学校ではいじめ、職場ではセクハラ、パワハラ、
リストラ等、力を持って相手を支配するという構図が社会に溢れていることがある。このような環境で育つと、カを持つ人は、他を抑えつけることに疑問を持たなくなるといわれていると言います。
ＤＶ防止講座を受講したうち、高校生の９０%が「とてもためになった、知って良かった」と。また、特に中学生は「交際する前に学べて良かった」と感想を書いています。 被害者にも加害者にもならないために、若い世代へ向けた
デートＤＶ防止教育が必要と考えます。 私は、高校生になってからでは遅い。中学生に対し、このような講座を検討すべきと考えます。 お考えをお聞かせください。 以上が質問ですが、どうぞご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
伊藤公夫）
設楽愛子議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中久雄） それでは、設楽議員の質問にお答えをしてまいります。 まず私からは、
子育て環境整備・産後ケアについて、県の産後
ケアセンターについての本市の対応についてお答えいたします。 現在、県では、
少子化対策を効果的に進めるために、妊娠・出産・育児を地域全体で支え、子育てしやすい山梨の
環境づくりという主旨のもと、平成２８年２月を目途に「産後
ケアセンター」の開設を進めております。県と市町村で構成する
広域的連合体が実施主体となり、経営形態は、
民間事業者を公募し、委託することを想定しております。
ケアセンターでは、宿泊しながら母親の心身の回復と
育児技術指導を提供する事業と２４時間
対応型電話相談事業が実施される予定であります。 現在は、まだ準備段階ですので、詳細をこの場で申し上げることはできませんが、平成２６年６月、本市をはじめ県内全市町村が参加した連合体を設置したところであります。 続きまして２点目の、産前・産後うつの支援の取り組みについては、後ほど
健康推進課長からお答えしますので、私からは、３点目の
レスパイトケアの必要性についてお答えいたします。 本市では現在、
子育て支援課が窓口となり「
子育て短期支援事業」を行っております。この事業は、
小学校就学前のお子さんを養育する保護者が、疾病、育児疲れ、看護、事故、冠婚葬祭など、子どもさんを養育することが困難になったとき、乳児院において子どもを預かり、保護者の子育てを応援するものであり、場合によって、保護者も一緒に利用することもできます。 また、先ほど申し上げました産後
ケアセンターにおいても、宿泊型の産後
支援事業が実施される予定であります。両方とも短期の入所ではありますが、当面、この２つの事業の周知徹底を図りながら、適切な支援をしていきたいと考えておりますので、今のところ、退院から数か月にわたる
レスパイトケア事業の導入は考えておりません。 その他の質問につきましては、それぞれ担当課長からお答え申し上げます。
○議長（
伊藤公夫）
荒川健康推進課長。
◎
健康推進課長（荒川千百合） ２点目の、本市の産前・産後うつの現状と早期発見、また、支援のための取り組みはについてお答えします。 本市では、現在、産前産後をとおして数回にわたり、保健師による母親のメンタルヘルスについての評価を行っております。
妊娠届出提出時の面接、そして、生後４カ月までの赤ちゃんがいる家庭の全戸訪問、乳幼児健診時の
精神健康調査票による
ストレスチェック、その他、保健師が関わるあらゆる事業の場において、支援が必要な方の早期発見に努めております。特に、健診の場での
ストレスチェックにおきましては、５．５人に１人の割合で
精神不健康の状態がみられ、保健師による個別相談・訪問を重ねる中で、必要に応じて
カウンセリングや受診を勧奨しております。 母親の心の健康は、適切な
母子相互交流の大きなポイントであると考えております。今後も、継続的な支援体制の充実を図っていきたいと考えております。 次に、妊産婦の孤立感の解消を図るため、
助産師等による
相談支援や、
シニア世代が話し相手になる支援等の
サポート事業についてと、専門職員による相談・心身のケアや休養の支援などができる
デイサービスについて、併せてお答えします。 本市では、現在、母親同士の交流の場や
仲間づくりの場となるよう、各種の
母子保健事業や
専門スタッフによる個別の相談・訪問を随時行っています。 また、地域とのつながりとして、
ファミリーサポートセンターにおいても、子育ての中で困ったときや誰かに頼りたいときに、地域の中で助け合い、みんなで子育てを支え合うという活動・事業を展開しております。このほか、
自主サークルや
児童館活動の紹介、必要に応じ、民生委員や愛育会の方にも声かけ等のご協力をお願いしております。 こうした事業や活動を通して、「不安とストレスの子育て」を「楽しむ子育て」に変えることができるよう、産後の環境の変化やお母さんの性格等を考慮しながら、個々に適した支援ができるよう心がけておりますので、現段階での、
デイサービスも含めた新たな
サポート事業は考えておりません。 次に、父親の育児参加を手助けする
父親ハンドブックについてお答えします。 本市におきましては、現在、名称は違いますが主旨は同様である「
父子健康手帳」を活用しております。出産前の両親を対象とした母親学級や
パパママ教室等で、
子育て初心者のお父さんに配布しております。父親としての心がまえから、夫婦一緒に出産・育児の準備をする手がかりやヒントが掲載され、楽しみながら子育てをする
きっかけづくりとして、また、お子さんとの思い出の記録帳として利用していただくようすすめております。 以上です。
○議長（
伊藤公夫）
中澤福祉課長。
◎
福祉課長（中澤美樹） 私からは、ＤＶの現状と課題について、1点目の相談の現状と課題についてをお答えいたします。 ＤＶの一般の方の
相談窓口は、
福祉課社会福祉担当が受けております。障がいのある方につきましては、中央市・昭和町障がい
者虐待防止センターで受けております。 一般の方の相談については、
社会福祉担当が相談を受け、助言等を行っておりますが、相談の内容によって、より専門的な知識や助言等が必要な場合は、山梨県いのちの
セ－フティネット相談窓口を紹介しております。また、ＤＶの程度によっては、警察等への
援護要請も行っております。 子どもが関係する事案では、
子育て支援課や
教育委員会とも連携を取りながら、対応しているところでございます。 ＤＶに関する相談件数は、平成２４年度５件、平成２５年度が３件であり、そのうち警察等への
援護要請を行った案件は、２４年度に１件ありました。 障がい者の方の相談については、
虐待防止センターにおいて相談員が直接対応しており、虐待の程度によっては、同じく警察等への
援護要請も行います。 相談の件数は、平成２４年度３件、平成２５年度２件であり、警察等への
援護要請は２年間ありませんでした。 自立に向けた相談者への支援課題では、本人が就労を希望すれば市で就労支援を行うことが可能であります。本人の自立への意欲が一番大切であると考えております。 また、子どもがいる方には、例えば
児童扶養手当制度の紹介なども行っているところであります。今後も
関係機関等の連携を密にしながら、対応してまいります。 以上です。
○議長（
伊藤公夫）
早川教育総務課長。
◎
教育総務課長（早川久） 中学生に対する
デートＤＶ防止教育についてお答えします。 暴力には、身体的な暴力、精神的な暴力、経済的な暴力、性的な暴力などが考えられますが、この背景には、女性とは、あるいは男性とはこうあるべきもの。また力のある者が、弱い立場にある者を支配する構図など、さまざまな要因が絡み合っていると思われます。 この対応策としては対等な人間関係を作り、自分を尊重し、同時に相手も尊重するという教育が最も重要であると考えております。 現在、市内の中学校では、
デートＤＶに特化した講演等は実施しておりませんが、中央市の教育の基本である「まごころ」の中で、健全な心身の発達を目的とした「生きる力を育む教育」、相手の痛みを分かち合う「命を大切にする教育」、相手の人格を尊重する「信頼しあう教育」など、総合的に学習の中で対応しているのが現状です。 しかし、この問題は、日々深刻化しているのも現実です。常に現状を注視し、人を人として尊重するという考え方に根ざした、適切な指導教育が取られるよう対応し、また必要に応じて
デートＤＶに特化した教育も取り入れていきたいと考えております。 以上で、私から答弁とさせていただきます。
○議長（
伊藤公夫） 当局の答弁が終わりました。
設楽愛子議員の再質問を受けます。
設楽愛子議員。
◆１５番（
設楽愛子） ありがとうございました。 それでは、
子育てケアのほうから再質問をさせていただきます。 ２８年に県の産後
ケアセンターが開設されるということで、ここの産後
ケアセンターというのはお産をして産院を退院した後、再び女性が１週間ほど入院をして、休養したり、育児指導を受けたりするという施設ですけれども、今までなかったものができるということで、それはとても大変うれしいことです。それを期待したいと思います。 それで質問ですが、これまで、本市の出産の出生数ですね、年間のそれと、これまで妊婦の心配な方ですね。先ほど
さまざま対応はしてくださっておりますけれども、
新生児訪問等で、今度産後心配な方、これを今まで発見しながら支援してきたわけですけれども、その中で産後センターができた場合に、その宿泊をしたほうがいいという、こういった対象になるような人は、今までどのくらいいたんでしょうか。それとも本市にはいないんでしょうか、そのへんの現状を教えてください。
○議長（
伊藤公夫）
荒川健康推進課長。
◎
健康推進課長（荒川千百合） それでは、年間の出生数のほうからお答えしたいと思います。 平成２５年です。１月から１２月までなんですが、平成２５年は２６０人、平成２４年が２８７人、平成２３年が２５７人、平成２０年のころは３４２人という出生があったんですが、年々やはり減ってきていまして、昨年２６０人となっております。 それから２つ目の、保健師のかかわりを通して、産後ケアを利用するかどうかという人が何名くらいいたかということなんですが、精神的にストレスをためてしまって病んでいる方は、先ほどお話ししたように、結構大勢いるんですが、保健師の訪問とか、相談、
カウンセリングを通して１回、２回でそれが軽減したという方も多く見られます。 産後ケアの開設に当たっては、昨年、先ほど市長のほうから答弁をしました、
子育て支援課の短期の入所事例、それを３名ほど２泊３日くらいで使っております。ですので私たちも、予想としては年間１０人利用するかどうかというように見込んでおります。 ただ、かかわりのある中で、課題とか、いろいろ問題はあるわけですが、産後ケアにつきましては、自己負担というのが６千円ほど、本人の自己負担が出てくるんですが、今そうしたいろいろな問題を抱えていて、少し宿泊して、技術的な援助を受けたほうがいいなと思われる対象の方たちは、経済的にも困っていたりという方が多く見受けられます。 その方たちに対してどうするかというのは、今後の課題で、市のほうで検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（
伊藤公夫）
設楽愛子議員。
◆１５番（
設楽愛子） 今の答弁の中で、２８年からは予測される人たちがいるわけですが、現在は２８年までどうするかということですが、現在市内で利用できるようなそういったところというのは、どのくらいあるんですかということと、それから産後、２つ目の質問になるんですが、産後うつですね、これを発見して、いろいろなアドバイスをしてあげたりしているようですけれども、これは大変評価するわけですけれども、父親との、パパさんとのかかわりの中で、お伺いしたいと思うんですが、子どもと１対１で向き合ったときに、初めてのママは、急に不安になったりとか、押しつぶされそうになって、また夜になると不安で不安で、夜が怖かったりとか、出産してうれしいのに子どもをかわいいと思う時間がとれないとか、そういったときにパパの存在が大事かなというように思うんですが、昼間会えない旦那さんに対して、パパへの指導とか、そういったものも必要になってくるのかなと思うんですが、そのへんは現状としてできているんでしょうか。 必要性はないと思われますか、そのへんはどうでしょうか。
○議長（
伊藤公夫）
荒川健康推進課長。
◎
健康推進課長（荒川千百合） 最初の質問ですが、産後
ケアセンターになるような拠点が市内にいくつあるかということでしょうか。 産後
ケアセンターに代わるような、利用できるようなものは現在市の中にはありません。産後技術、育児の技術支援などは、現在定例で行っている
すこやか相談とか、
離乳食教室だとか、いろいろな
各種母子保健事業の場を置いて、そういう技術的なものも指導はしております。 ２番目の、父親のかかわりですが、これからの育児に、父親のかかわりは欠かせないものだと感じています。現在、妊娠届出とか、
母子手帳交付時に、パパになる方へということで、今日からあなたもイクメンということで、家事とか、そのほか協力をしてください。思いやりとか、ねぎらいの言葉とか態度をお願いしますとか、そういうようなチラシを父親宛に出しております。 今、市の
健康推進課で
イクメン教室だとか、
パパママ学級だとか、
乳幼児事故防止だとか、いろいろな教室に父親も一緒になってどうぞ参加してくださいということで、かなり大勢の参加も見られております。 以上です。
○議長（
伊藤公夫）
設楽愛子議員。
◆１５番（
設楽愛子） 分かりました。 それと次ですが、
デイサービスについてお伺いしたいと思います。 先ほど、さまざまなサービスを行っているので、
デイサービスは今のところ考えていないということでしたけれども、私は今回ちょっと、これが一番の私のテーマなんですが、宿泊の必要のあるそういった産後の
お母さん方には、そういった県のほうでできますので、それを待ちたいと思いますけれども、デイに関しては、やはりこれは各自治体で責任をもってしていかなければいけないのではないかなというように思います。 このデイは何をデイというかといいますと、例えば中央市でいいますと、統廃合によって児童館が１つ空いたとか、保育園が空いたとか、そういった統廃合によって空いた施設を利用してはどうかなと思います。そのデイの中身というのは、産後のお母さん、妊婦さんでもいいんですが、１日ゆっくりとそこで過ごしていただくということで、子育てに心配なお母さんは、専門の先輩ママや、祖父母の経験豊富な人やら、専門の助産師さんやらが、子育てのいろいろな相談に乗って、また疲れている方は、赤ちゃんはみますので、お母さんゆっくりそこで休んでいてくださいねとか、そういった高齢者の
デイサービスもありますけれども、それの産後版ということですけどね、１日ゆっくりとそこで相談なり、それから休養なりしていただくということから、おっぱいマッサージなども指導していただきながら、そこで相談ごともしてしまうという、そういったデイなんですが、このへんは市長に伺ったほうがいいんでしょうか。統廃合のあと、そういった利用を、私はぜひ
デイサービスをして使って、そういった体制を整えていただきたいというように考えるわけですが、必要性と、それから今後の見通しということで、お二方に伺ってもよろしいでしょうか。
○議長（
伊藤公夫） 田中市長。
◎市長（田中久雄） それでは、私のほうから見通しということですけれども、今現在市内にございます児童館数が１１児童館ございます。保育園が６園あるわけですけれども、まだ今現在、どこかを統廃合してという計画もございませんし、いずれはそういうときも、施設の老朽化等に伴う改修、あるいは必要性が迫られたときにはそういうことも考えていかないといけないという思いはございますけれども、今現在、その計画を持ち合わせているわけではございません。
○議長（
伊藤公夫）
荒川健康推進課長。
◎
健康推進課長（荒川千百合） 今現在、市長がお話ししましたが、１１カ所の児童館がありまして、その児童館において、子どもたちがいない学校に行っている日中に、高齢者とか、乳幼児をもったお母さんたちが集まる集いの場としても、児童館を提供してくださっています。 もっと多く地域の方が高齢者とか、赤ちゃんとか、子どもさんを持ったお母さんたちが児童館に大勢の方がそこを利用して、そこが地域の中の拠点として交流の場になったり、子育ての相談の場になったりということが理想だと感じております。 今後、地域に根付いて、もっともっと地域の人たちが児童館を利用してくださるように、私たちもまた周知をしたり、進めていきたいと考えております。
○議長（
伊藤公夫）
設楽愛子議員。
◆１５番（
設楽愛子） 今のことはあくまでも提案でありまして、市長も考えていないのは当然だと思いますけれども、今後、そういった先ほど課長が話されたみたいに、この交流の場、またお互いに支え合う、そしてまたその中でも産後が、いかにこれから大切かというような、産後ケアが大切かということも踏まえていただきながら、今後の検討課題としていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この１番の中で、最後の質問ですが、中央市におきまして、赤ちゃんへの虐待とか、それから育児放棄をしたようなそういったケースはありましたでしょうか。
○議長（
伊藤公夫）
荒川健康推進課長。
◎
健康推進課長（荒川千百合） すみません。件数はちょっと、数ははっきりここで申し上げることができませんが、育児放棄等の虐待は、何件か見られております。 児童相談所と連携の下で、現在も関わっております。
○議長（
伊藤公夫）
設楽愛子議員。
◆１５番（
設楽愛子） 産後のケアがとても大事になってまいりますので、どうぞまた今までもやっていただいておりますが、これからもぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは２番目の、ＤＶのほうにいかせていただきたいと思います。 この先ほどデータも、数字的なものをいただきましたけれども、そのこの数字は、中央市におきましては、県では８００件以上の相談内容があるというような報道をみたときに、この数字というのは、実態を反映しているのかなというようにもちょっと疑問になったんですが、そのへんは担当のほうではどうのようにとらえていますでしょうか。この数が本当だという、それとももっとあるのではないか、把握しきれない部分がというのか、そのへんをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
伊藤公夫）
中澤福祉課長。
◎
福祉課長（中澤美樹） ご質問の件ですが、中央市のほうへ、福祉課のほうへ見えまして、それで実際に相談を受けた方、当然記録も取ってありますし、その方の件数でございます。
○議長（
伊藤公夫）
設楽愛子議員。
◆１５番（
設楽愛子） もう少し質問に沿った答をしていただきたいと思うんです。それが実態と思いますかという質問なんですが、もっと潜んでいるものは、あるというように予想されますか、それともこれが本当ですよということでしょうか。
○議長（
伊藤公夫）
中澤福祉課長。
◎
福祉課長（中澤美樹） これが実際のあれですので、事実の数字です。実態です。
○議長（
伊藤公夫）
設楽愛子議員。
◆１５番（
設楽愛子） 分かりました。 これが実態ととらえていきたいと。実態ですけれども、これが真実の数字というようにとらえていきたいと思います。 それで、あとお伺いしたいのは、先ほども質問の中で言いましたけれども、子どもの精神的な支援ですね、というのは離婚した方のその３人に１人は子どもさんがＤＶを見ているという、体験をしているという、そういった子どもへの精神的な支援というものを考えていますかということと、それから市町村においてＤＶの防止の基本計画策定というのを、これは努力義務なんですが、本市の考え方、今後、どういうように考えていくかということで２点お願いします。
○議長（
伊藤公夫）
中澤福祉課長。
◎
福祉課長（中澤美樹） 子どもの支援の関係ですけれども、当然それぞれ関係する子育て、あるいは
教育委員会等、そのへんはそれぞれ連携をとりながら対応支援等はしていきたいと思っております。 それから、２点目はもう一度すみません。
○議長（
伊藤公夫）
設楽愛子議員。
◆１５番（
設楽愛子） 基本計画策定ですね、ＤＶ防止、それは努力義務なんですが、本市はそれをしていく計画はありますかという質問です。
中澤福祉課長。
◎
福祉課長（中澤美樹） 現状の中ではまだ計画等は策定していないというところでございます。
○議長（
伊藤公夫）
設楽愛子議員。
◆１５番（
設楽愛子） そのへんも検討の課題と、ぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、
デートＤＶのほうに入らせていただきたいと思います。これも私の今回のテーマであります。
デートＤＶ、これは初めて聞く言葉だという人も多いと思います。私も知りませんでした、また実際に先生方も詳しく知る先生、中身をする先生は少ないようであります。高校生のために出前講座というのがありまして、
デートＤＶについて知っていますかという、そういうタイトルで講座をするわけですけれども、その講座を受けた感想として、身体的な暴力をＤＶというと思っていたけれども、精神的、また経済的、性的な暴力もＤＶというんだということを学んだとか、束縛するのは好きな証拠だと思っていたけれども、そうではなかったということが分かったとか、自分がもし受けたら、きちんとノーと言えるようになりたいと思った。これは高校生ですね。 中学生の男子が、やはり男の人は、女の人を自分より下だと思っているので、そこが暴力に発展していくと思ったとか、やはり大事なのは尊重しあう心だと思ったと、こういった感想を述べています。教育長はこの言葉をまず
デートＤＶというのを知っていましたかということと、それからこのような感想を聞いて、どのような感想を持ちますか。そのへんをお伺いします。
○議長（
伊藤公夫） 笹本教育長。
◎教育長（笹本昇）
デートＤＶについては、言葉としては、文字としては承知しておりましたが、実態的には中学生レベルでこういうことがあるというような認識はもっておりませんでした。今の中学生、高校生はともかくとして、中学生の言葉というんですか、思いの話なんですが、男子が女子よりも上だという感覚はどうなのかなというのが１つ。そのへんからある面、教育面での欠陥があったのかなというように考えています。その子に対しては。 ですので、中学生については、先ほど早川課長が答弁したとおりに、本市の教育の基本のまごころということをメインに各学校、特に中学校ですが、そのへんをしっかりと教育の中で取り組んでおりますので、現時点先ほど言ったように、各中学校での取り組みというのは、まだ見られない状況ではありますが、こういうことが顕在化してくるということであれば、これはやはりしっかりと今後、その導入についても、検討していかなければならないと、このように考えております。 以上です。
○議長（
伊藤公夫）
設楽愛子議員。
◆１５番（
設楽愛子） 確かにおっしゃるとおりだと思います。再度繰り返しになるかもしれませんけれども、具体的な例としまして、しょっちゅうその携帯にメールをしてきて、すぐに出ないとひどく怒るとか、おいお前と、自分の物のように扱うとか、こういった講座の中で、こういう話も出てくるらしいんですが、それについてもへえ、これってＤＶなんだと、こんなことなら自分の周りにもたくさんあるよという生徒が、そこに気付くという、１つの
きっかけづくりの講座になるかなと、そんなこともあります。 男女の対等な人間関係づくり、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、そのこととか、愛と支配は違うんだという、そういったことを学ぶきっかけになる。これは中学生でも、中学生だからまだ小さいから必要ということもあるのかなというように思います。 私はその被害者も、加害者も両方ともなりえるわけですが、それを生まないために、予防教育が必要と考えます。もう一度その、自分を好きになれない人は相手も好きになれません。人を愛するということは、自分を愛するということは、人を愛せるという、先ほどの教育の理念にもありましたけれども、そこはいじめの基本的な考え方にもなると思いますので、ぜひ中央市におきましては、こういった教育現場で正しい知識を子どもたちが身に付けられる、１つのきっかけに、ぜひ講座をとお願いしますが、再度答弁をお願いいたします。
○議長（
伊藤公夫） 笹本教育長。
◎教育長（笹本昇） 先ほどもお答えしたとおり、この状況の中で必要とするものについては、しっかりとそのへんは検討し、また実施していく方向でいきます。 以上です。
◆１５番（
設楽愛子） 以上で終わります。 ありがとうございました。
○議長（
伊藤公夫）
設楽愛子議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 以上で、
設楽愛子議員の質問と関連質問を終わります。 小池章治議員の発言を許します。 小池章治議員。
◆５番（小池章治） それでは、通告に従いまして、２つの質問をさせていただきます。 １つ目には、高齢者の地域での活躍についてでございます。 その中身は、高齢化社会における本市の現状と取り組みについてでございます。 我が国の、６５歳以上の高齢者人口は、昨年３，１８６万人に達し、総人口に占める割合は、２５%となり、人口、割合ともに過去最高となりました。３，０７４万人、２４．１%だった一昨年と比べると１１２万人、０．９ポイント増と大きく増加しています。これは、昭和２２年から２４年の第一次ベビーブーム期に生まれた、いわゆる団塊世代のうち、昭和２３年生まれが、新たに６５歳になったことによるものでございます。 総人口に占める高齢者の割合は、昭和６０年に１割を超え、２０年後の平成１７年には２割を超え、その８年後の昨年２５%となり、初めて日本人の４人に１人が高齢者となったわけであります。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、この割合は、今後も上昇を続け、２０年後の平成４７年には、３３．４%となり、３人に１人が高齢者になると見込まれています。 まず、お尋ねしますが、本市における直近の、６５歳以上の高齢者人口と全人口に占める割合、およびその推移、今後の傾向をお知らせください。 このように、高齢者が増加していくことをどのようにとらえるのかという考え方は、非常に重要であり、この課題に真剣に向き合って、取り組んでいくかどうかによって、今後の自治体間の差が開いていくのではないでしょうか。 私は、高齢者が増えて、医療や介護などの費用ばかりかかって、市は大変だとマイナスにとらえるのではなく、高齢者が元気で活躍しているから、地域も活性化してきたし、市も助かっているというプラスの方向を目指すべきだと考えます。 実際、昔と比べて、今の高齢者は、体力、気力、ともに元気な方が多いと思います。また、高齢者の方々が持っていらっしゃる、長年培われてきた豊富な知識や経験、人脈などを地域のために活用していただければ、さまざまな地域課題の解決のためにも大変役立つのではないでしょうか。その結果、生きがいをもって、元気に暮らす高齢者が増えれば、医療費や介護費の削減にもつながるものと思います。 そこでお尋ねしますが、高齢者の方々の豊富な知識や経験、人脈などの活用について、どのように認識しておられますか。今後の活用方針についても併せてお聞かせください。 また、本市内の地縁団体やボランティア団体、スポーツ団体など地域活動を行う団体の数は、どのくらいあるのでしょうか。それらの団体が抱えている運営上の課題の内容についても併せてお伺いします。 奈良県生駒市では、今年度から退職後や育児や介護の手が離れて、時間的な余裕ができた、６５歳以上の高齢者を
シニア世代と呼び、その力を地域で活かしてもらうための
支援事業を始めておられます。６月には、これまで関わりのなかった地元での活動を始める際の心構えに関する講演や自治会やボランティア団体、まちづくり団体などの活動紹介や個別説明会などの地域デビューガイダンスを開催されました。 地域デビューというのは、公園デビューになぞらえたものだそうで、それまで地域とのつながりがなかった人が、高いハードルを乗り越えるような気持ちで地域活動を始めることを指しています。 さらに、7月には、
子育て支援や障がい者施設での作業など５つの活動を体験するツアーをされたと聞いております。 高齢者の方が、関心がある分野や団体について知ることができ、活動に参加する
きっかけづくりとして、とても有効な取り組みだと感じました。 会社で長年働いてきた人は、地域の活動にも企業の論理や現役時代の肩書を、ついつい持ち込んでしまう人も多いそうで、そういったものを忘れて、新たな人間関係をつくっていくことや、そのための話し方や、物事の進め方もアドバイスするなど、きめ細かな内容になっています。 以上を踏まえ、本市においても、このような地域デビュー
支援事業を実施し、高齢者の力を地域の中で活用していくことを提案いたしますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いします。 次に、スポーツ振興について質問をさせていただきます。 １つ目には、中央市のスポーツ振興の現状と今後の方針についてであります。 スポーツは、人生を豊かに充実したものとするために、人間の身体的・精神的な欲求に応える世界共通の文化であり、心身両面に影響を与える文化としてのスポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会形成や、個々人の心身の健全な発達に不可欠なものでございます。人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは極めて大きな意義を有していると思います。また、スポーツは人間の可能性の極限を追求するという営みとともに、社会的には、青少年の健全育成や地域における連帯感の醸成や地域経済への寄与、さらには国際的な友好と親善という意義も大きく有しております。本市においても多様なスポーツ施策を展開されておりますが、中央市のスポーツ振興の現状と今後の方針をお聞かせください。 ２つ目には、スポーツ振興計画の策定についてであります。 ６年後の２０２０年に、東京でオリンピック・パラリンピックの開催が決定され、国民のスポーツへの関心が高まってきています。国では昭和３６年に制定されたスポーツ振興法を５０年ぶりに全面改正し、スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略としてスポーツに関する施策を総合的に・計画的に推進するため、スポーツ基本法とされました。規定の中では、スポーツに関する基本理念や国・地方公共団体の責務・スポーツ団体の努力等が明記されております。 この法律第１０条では、地方の実情に即したスポーツ推進に関する計画を定めるよう努めるものとされていますが、本市でも中央市スポーツ振興推進計画の策定を考えているかお尋ねいたします。 ３つ目の、高齢者のスポーツ支援についてお尋ねいたします。 高齢者のスポーツは、健康の維持・増進に有効であるだけでなく、高齢者にとっては、さまざまな人との交流や地域コミュニケーションの機会を得ることができ、社会参加の促進につながると思います。また、超高齢化社会となった今、介護予防という視点からも重要であると思います。文科省の世論調査によりますと５０歳以上の方が週３日以上スポーツをされる方々が年齢が増すごとに、その率が高くなっています。スポーツの果たす役割は、健康づくりをはじめ、人づくり、まちづくりと、計り知れない大きいものがあります。市では、市民のスポーツに対する意識調査をされているのでしょうか、高齢者からは高齢者のスポーツ支援策の拡充を求める意見を聞かされますが、市の考えをお尋ねいたします。 以上、よろしくご答弁ほどお願いいたします。
○議長（
伊藤公夫） 小池章治議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中久雄） それでは、小池議員の質問にお答えをしてまいります。 まず、私からは、高齢者の地域での活躍についてお答えいたします。 現在、中央市においては、保健、医療、福祉等地域の関係機関・団体の方にお集まりいただき、３地区での小地域ケア会議を実施しております。 その中で出された課題の解決に向け、地域の高齢者のみなさんが自ら地域で高齢者を見守り、支えあう体制づくりの取り組みを始めております。 その内容は、元気な高齢者が、支援を必要とする高齢者を支えるボランティア活動、地域の高齢者が気軽に集まれる地域サロン活動などであります。 このように、高齢者がサービスの受け手としてだけではなく、豊富な知識や経験を生かしたサービス支援の担い手として活躍していくことが、住民同士のつながり、支え合う地域づくりとなり、ひとり暮らしであっても、安心して生活できる地域になるとともに、活動する高齢者のみなさんにとっては介護予防活動にもなると確信いたしております。 高齢者が元気で活躍されることが、市全体の元気につながるものと考えており、このような小地域での活動を見守り、バックアップしながら、誰もが安心して生活できる地域づくりを目指していきたいと考えております。 各ご質問の詳細につきましては、
高齢介護課長からお答えし、次のスポーツ振興については
教育委員会からお答えいたします。
○議長（
伊藤公夫） 乙黒
高齢介護課長。
◎
高齢介護課長（乙黒英二） それではまず、本市における高齢者の状況についてお答えいたします。 平成２６年４月１日現在、本市における６５歳以上の高齢者人口は６，４０６人、高齢化率は２０．６％であります。国立社会保障・人口問題研究所が示しております今後の本市の高齢者人口の推移は、２０２０年には７，９６２人で、高齢化率は２５．８％、２０２５年では８，６０５人で高齢化率は２８．５％になると推計されております。 次に、高齢者のみなさんの豊富な知識や経験、人脈の活用につきましては、現在、中央市ことぶきマスター協議会の活動の中では、多岐にわたる技術や知識を伝承していく活動を行うとともに、自身の生きがいづくりを進めております。 また、豊富な知識や経験をお持ちの高齢者が、まだまだ地域に埋もれていると思われますので、地域資源としての発掘を進め、地域でのサービス支援の担い手として活躍していただける場の提供に努めていきたいと考えております。 次に、地域活動を行う団体数でありますが、現在、社会福祉協議会に登録しているボランティア団体は３２団体で、このうち約半数の団体が、高齢者が活動の中心になっております。スポーツ団体では体育協会に属しているシニアと名前のつく団体は２団体。このほか、ことぶきクラブの各地区にあります単位クラブが５６団体あります。地域活動を行う団体につきましては、これらの団体以外の地縁団体等の数も含めまして、社会福祉協議会が、地域で実施しているふれあい健康熟などの機会を通じまして、活動内容と併せて調査を行っているところであります。 高齢者が活動している団体が抱える課題につきましては、ボランティア団体にお話を伺いますと、団体に加入している会員自体が高齢化してきているにもかかわらず、新しい人の入会が少なくなってきているとの話をよく伺います。 次に、地域デビュー
支援事業でありますが、これからの地域づくりには
シニア世代、特に男性の力が不可欠になってくると思われます。ご提案いただいた内容は大変興味深いものでありますので、社会福祉協議会等とも協議しながら、今後、どのような
支援事業が展開できるか検討をしていきたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（
伊藤公夫） 北村生涯教育課長。
◎生涯教育課長（北村公利） それでは、スポーツ振興についてお答えします。 １点目の、中央市のスポーツ振興の現状と今後の方針についてお答えします。 現在、本市のスポーツ事業としましては、体育協会の主催により、市民の体力増進と市民の親睦を図ることを目的とした市民球技大会・市民グラウンドゴルフ大会等の開催、スポーツ推進委員協議会の主催による市民ウォーキング大会の実施、また、生涯教育課事業としましてラジオ体操教室、水泳教室等を開催し、子どもからお年寄りまで幅広い市民の皆さまがスポーツに親しむ機会を提供しております。 市民の皆さまが、健康で生涯にわたりスポーツに親しむことは、市民の健康増進を進める上で、非常に重要な意義を有しており、生涯スポーツの普及振興は重要な課題であると考えております。 今後も、市体育協会をはじめとする関係機関との連携を図り、より多くの市民のご意見・ご要望等を反映させた市民総参加を目指したスポーツ振興を展開してまいりたいと考えております。 ２点目の、スポーツ振興計画の策定についてお答えします。 平成２３年６月、スポーツ振興法がスポーツ基本法に改正され、その中で、生涯にわたる自主的かつ自律的なスポーツ活動の推進を基本理念とし、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策の策定および実施を地方公共団体の責務としております。 現在、スポーツ基本法第１０条に明記されております地方スポーツ推進計画につきましては、県内では山梨県と甲府市、富士吉田市が策定しております。 本市におきましても、県が策定しましたスポーツ推進計画に沿った中で、中央市の特色を活かしたスポーツ推進計画を早期に策定したいと考えております。 ３点目の、高齢者のスポーツ支援についてお答えします。 高齢者にスポーツに親しむ機会を提供し、体力増進や健康維持を図るため、
教育委員会では中央市まごころ学園での高齢者学級において、中央市スポーツ推進委員の指導による健康体操教室の開催、また、高齢者が気軽に参加できるウォーキングや体力テスト等の事業を行っております。 これまで市では、市民のスポーツに対する意識調査は行っておりませんが、各種教室・事業等に対するアンケートにご協力いただき、市民ニーズの把握を行っております。 今後は、市で掲げる健康長寿に向け、より多くの高齢者にスポーツに親しむ機会を提供できるように、市体育協会、市文化協会ならびに高齢介護課、
健康推進課などと連携を図り、高齢者が無理なく日常的にスポーツに取り組むことができる環境の整備を進めていきたいと考えております。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（
伊藤公夫） 当局の答弁が終わりました。 小池章治議員の再質問を受けます。 小池章治議員。
◆５番（小池章治） 答弁、ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきますけれど、まず本市の高齢化率、まだ県内では若いほうの部類の属しているのかなという気がします。 毎月市でも、地区別の人口集計表をホームページ等で公表されておりますけれども、６５歳になる方々が、毎年４００人くらいずつ増えていくというような状況でございます。これは高齢者の仲間入りをしていくということになろうかと思いますけれども、団塊世代が前期高齢者に仲間入りしたのが２０１３年、昨年で、そしてこれからまた大量の後期高齢者になるのが２０２５年ということで、国が示す社会保障と税の一体改革もすべてが２０２５年問題に取り組んでいるというような感じでございますが、中央市では２０２５年問題に対して、今後、どのような取り組みをされていくのか、お聞きをいたします。
○議長（
伊藤公夫） 乙黒
高齢介護課長。
◎
高齢介護課長（乙黒英二） 再質問にお答えいたします。 ２０２５年問題は、国、県挙げて各市町村が取り組むように指導されております。 現在、来年度から始まります第６期の介護保険事業計画で３年間の事業計画を策定しているわけですけれども、その中でも２０２５年問題を見据えた計画を作っていくようにということが言われております。 このためには、まず、先ほどのお答の中にもありましたけれども、やはり今後行政だけが何かをしていくということでは間に合わないことになってくることが予想されます。地域の皆さんのお力をお借りする中で、地域として自分たちの健康を自分たちで守っていく、自分たちが助け合っていくんだという地域を作っていくことが、今後の高齢化社会に向けての課題になっていくのかなというように考えております。 以上です。
○議長（
伊藤公夫） 小池章治議員。
◆５番（小池章治） 市長の答弁、それから先ほどの設楽議員の答弁の中で、いろいろ市が行っている事業の中でも
シニア世代の協力をいただいている事業というのが、非常に多くあります。 私が今回質問しているのは、比較的若い世代の高齢者ということでもって質問をさせていただいております。 広報等で、いろいろな事業への参加を呼びかけをされています。比較的元気な若い高齢者は、いろいろな事業に参加するのをためらっているような気がします。紙面ではわかりづらいという面もあるかと思います。質問の中にもありましたように、生駒市のように地域
支援事業を実施する際には、あらかじめ地域の活動を行っている団体から、運営上の課題を聞いたり、求める人材や能力を分かりやすく示すなど、またイベントなどを行うだけでなく、団体の紹介や地域デビューにあたってのアドバイス、実際に活動を始めた人の事例紹介など、役立つ情報をまとめた冊子やホームページの作成も提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
伊藤公夫） 乙黒
高齢介護課長。
◎
高齢介護課長（乙黒英二） 現在、市、社会福祉協議会等でさまざまなボランティアに関する事業、養成からはじまりまして、ボランティアの交流会等の事業はしておりますが、やはり議員がおっしゃるように若い世代の男性が集まりにくい、また参加が少ないというのが現状であります。 ボランティア活動、団体等の紹介のものは、社会福祉協議会のほうで冊子になって連絡先等が書いたものがございますが、より市民の皆さんに分かりやすいような何かそういうものができるのかどうかということにつきましては、今後検討をさせていただいて、できるだけ周知ができるような格好を取っていきたいと考えております。
○議長（
伊藤公夫） 小池章治議員。
◆５番（小池章治） ぜひ
シニア世代の協力をいただくためには、やはり事例紹介などをしながら、分かりやすく説明をすることによって、参加意欲が出てくるのかなという気がしますので、ぜひ取り組みのほうをよろしくお願いしたいと思います。 それから今朝の山日新聞にも報道をされておりましたが、県がまとめた高齢者福祉基礎調査、その結果が公表されております。県内高齢者の２割がひとり暮らし、今後も家族形態の変化によってこの傾向が増加するというようなことが書かれておりました。中山間地域では、高齢者ばかりで地域活動ができないなどということから、一時は限界集落というような言葉が聞かれましたけれども、まさに市内におきましても新興住宅地では家族形態の変化で、地域活動の希薄化が進み、限界集落になっていくのかなという気がしますけれども、どうしても地域活動ができなくて、それを連帯感がなくなってくるというようなことが心配をされます。 ぜひこういったことをなくすためにも、今のうちからその地域課題に向けて、すでにある団体等、これから地域で活躍をしていただきたいというようなことからの、人たちからの意見を求めるコンテストみたいなものをやってはと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
伊藤公夫） 乙黒
高齢介護課長。
◎
高齢介護課長（乙黒英二） 先ほど市長の答弁の中にもありましたが、今３地区で小地域のケア会議という地域の方も参加いただいての会議を行っております。そういう中で、いろいろな課題が出てきております。そういうものについて、またどういうように解決していくかということを、今、話し合いながら、それぞれ玉穂、田富、豊富地区の中で、活動をしている状況であります。そういう中で、それぞれの地域の課題というものが、今現に浮き彫りというか、こういう傾向があるということが出てきております。 そういう中で、市のほうもそうですし、住民の方々も一緒になってどうしていくかということでの、今活動が始まっております。
○議長（
伊藤公夫） 田中市長。
◎市長（田中久雄） 少し、小池議員の質問に対して、補足といいますか、
高齢介護課長がお答えをしたとおり、今小ケア会議の中で、いろいろそれぞれ地域が抱える課題、そこらへんの検討をしております。その検討結果について、市としてどこがどういうように、どれを支援していけばいいのか、そこらへんも見えてくるものというように思っております。 そこは積極的に市としても関わっていかなければならないのかなというように思っております。 先ほど、今朝の新聞報道のことも言われましたけれども、私自身も今その両親が住んでいる、親の世帯があって、その子どもが世帯を持つときに、まるっきり別のところへ家を建ててそこへいく、そういうことでは、この残った家、ここは将来的にどうなるんだろうということも、大変心配をされるところでございます。今、いろいろなところに新たに家が出ています。 といいますのは、人口の動態を見ていただくと分かるんですけれども、世帯数は増えるんですけれども、人口は減っているという、非常に特異な形態が見られる。これはおそらく世帯分離をして、親のところから新たに別のところに子どもが家を建ててというようなことがあって、世帯は増えるんだけれども、人口は減っているという、大変憂慮されることがあるわけでございます。 そこらへんも含めた中で、これからの地域をどういうようにしていくのかということも大切だというように思っております。 いろいろな私もこの夏、いろいろな地域へ、夏の納涼祭等にお招きをいただいて、ごあいさつをさせていただきますけれども、そのとき、まず言わせていただくのが、子どもが元気、婦人が元気、高齢者が元気という、それが地域の活性化に、あるいは地域の元気につながっているという話をさせていただきますけれども、やはり今お話があったように、
シニア世代、私も世代の１人ということになるわけでございますけれども、そこをしっかりいろいろな面でご協力をいただいたり、また
サポートできるような方法は検討してまいりたいと思います。
○議長（
伊藤公夫） 小池章治議員。
◆５番（小池章治） ぜひ高齢者の地域での活躍ができるよう、いろいろな施策の展開をお願いしたいと思います。 それではスポーツ振興について、再質問をさせていただきます。いろいろスポーツ施策の展開をされている本市でございますけれども、中央市の長期総合計画の基本計画では、中にスポーツ指導者の育成を掲げておられます。 現状、どういうスポーツに関する指導者がどのくらいいるのか、また指導者はどういう指導活動をされているのかということをお伺いいたします。
○議長（
伊藤公夫） 北村生涯教育課長。
◎生涯教育課長（北村公利） 小池議員のご質問ですけれども、スポーツ指導者の育成ということで、現在、中央市では独自な取り組みは行っていません。ただスポーツ指導者というのは、それぞれの種目によって資格がいるものですから、県のほうに登録をして、スポーツ指導者の資格をそれぞれの競技団体別に取得された方は、登録をした。その制度が県のほうにあります。それを県のほうでは各地域のほうの細分化した活動も順次進めていくような方向に進んでおりますので、市としても独自でできるのか、それとも甲府の南地域、峡西地域に入るんですけれども、そういった地域でまたスポーツ指導者の育成とか、そういう形を取っていくのかということを、県のほうと相談をしながら、市のほうでも力を入れていきたいと考えております。
○議長（
伊藤公夫） 小池章治議員。
◆５番（小池章治） 私は、この基本計画の中で、人数までうたわれているから、活動実態があるからこういうことをやっているのかなという気がしたんですけれど、実際はただ登録の人数だけを把握しているだけということでよろしいですか。
○議長（
伊藤公夫） 北村生涯教育課長。
◎生涯教育課長（北村公利） 実際登録は、県のほうに登録している数ということになります。
○議長（
伊藤公夫） 小池章治議員。
◆５番（小池章治） せっかく知識を持ったスポーツ指導者がいるということですので、ぜひ市でもそういう人たちを活用しながら、スポーツ振興を図っていただきたいと思います。 時間がなくなってきましたので、次の質問に移らせていただきます。 人々に感動を与えるのもスポーツだと思います。全米オープンテニスで歴史的快挙を成し遂げた錦織圭選手の活躍には、多くの人が感動をしたことと思います。 今月末から韓国で開催されるアジア大会に出場されるＪＯＣエリートアカデミー所属の中央市出身の卓球の村松雄斗選手、それから平野美宇選手の活躍が期待をされております。村松選手は８月に行われたユース五輪で、日本選手団の主将を務められ、試合でも世界ランク３位の選手と互角に戦いをし、銀メダルを獲得されました。平野選手もワールドツアーのドイツオープン、それからスペインオープンでの優勝など快挙を成し遂げ、今後の活躍が期待をされております。 こうした世界を舞台に活躍する本市出身や、本市にゆかりのあるトップアスリートへの何らかの支援をしてはと思いますが、そういう考えがあるかどうかお尋ねをしたいと思います。
○議長（
伊藤公夫） 田中市長。
◎市長（田中久雄） それでは、この問題につきましては、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 今、小池議員が言われましたように、第１７回のアジア大会、インチョン大会になるわけですけれども、そこでの卓球男子、女子ともに、本市出身の選手が入っております。このお２人をどういうように市としてということでございます。 今、私どもが検討しておりますのは、１つは各３庁舎にこのお２人の名前を掲示した横断幕、祝アジア大会出場というような、若干字が違うかもしれませんけれども、お２人の名前を入れた横断幕を掲示しようということで計画をしております。それともう１つ、これは検討中で、実施できるか、まだ施設にもよりますし、試合の時間帯にもよると思うんですけれども、可能であれば市の施設、玉穂生涯学習館視聴覚室、あるいは田富図書館の視聴覚室等が使えれば、パブリックビューイングを計画をしていきたいというように、思っております。 まだ、ただ機材等の関係もございまして、それができるのかどうなのか、今検討をしているところでございますし、まだ詳らかに試合時間と日程は出ておりますけれども、試合時間等がなかなか把握ができないということもございますので、これは本当に直前でないと計画が出ないのかなという思いはしておりますけれども、そんなことをしながらお２人の活躍に対して支援をしてまいりたいと思っております。
○議長（
伊藤公夫） 小池章治議員。
◆５番（小池章治） 今、私が次の質問でしようかなと思ったパブリックビューイングですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 また、本市のスポーツ振興のために、こうして国際大会などで活躍する選手を、本市のスポーツ大使として任命するようなことができないのか、そのへんもぜひご検討をしていただきたいと思います。 それから、今回のお２人、マスコミ等で２人を紹介される際には、必ず山梨県中央市ということを紹介されます。中央市の顔として、中央市をＰＲする、中央市を全国発信する絶好の機会だと思います。市の知名度が向上し、市民としての誇りが持てることや、応援を通じて地域の一体感や、新たなコミュニティーが生まれると思います。２人にお手伝いをしていただくことができないものか、お伺いをいたします。
○議長（
伊藤公夫） 田中市長。
◎市長（田中久雄） これは当然市の顔として、いろいろなことでお手伝いをしていただければ、大変ありがたい話でございますけれども、ただ、今所属している、アカデミーの関係、あるいはまだ年齢的な問題もございます。高校２年生、あるいは中学１年生という年齢的な問題と、やはりＪＯＣの所属ということもございますので、そこらへんとの調整も必要になってくるのだろうということになりますけれども、いろいろな方法を講じながら、こういうすばらしい、せっかくこの市からすばらしい選手が出ているわけでございますので、ご協力をいただくということは、私どもも考えていきたいと思います。
○議長（
伊藤公夫） 小池章治議員。
◆５番（小池章治） ぜひよろしくご検討をしていただきたいと思います。 それでは次に、高齢者へのスポーツ支援についてお伺いいたします。 高齢者スポーツにはゲートボール、あるいはグラウンドゴルフ、ソフトボール等が代表されております。今回の質問で、私が紹介と要望をしたいのが、中央市卓球連盟に所属するラージボール卓球の中央クラブという団体があります。発足して以来、年々クラブ員も増加し、年齢層も５０歳代後半から８０歳代までの方々が、７０名を超える部員が田富市民体育館を拠点に日々練習に精進をされております。 県内でも大きな組織となり、注目度も増しております。市の協力によりまして、年２回、県レベルの大会を実施をされており、最近は県外からの参加者も増えております。この１１月には１０回目となる記念大会も計画をされております。開催会場になる施設、および備品の老朽化などで、改修改善をされたい箇所が多々あることを聞いております。当クラブでは、毎年のように卓球台、防球ネット、カウンター等の購入に年間約５０万円の維持費を部員の協力により捻出をされているようです。 要望ですが、快適な環境の下で、日々の練習や試合ができるよう、施設整備と備品類の確保をされたいということでございます。 １つには、体育館のカーテンの改修、大会等に大変支障を来たしているようなことでございます。 ２つ目には、体育館のフロアーのラインテープ、これが剥がれておりまして、靴底に張り付き危険であるという、また３つ目には、体育館にシャワールームの設置と、洋式トイレへの改修、それから４つ目には清掃備品の拡充と整理整頓の棚の設置やフックの設置をしていただきたい。５つ目には、体育館内の倉庫内にある不要備品の移動と、処分などでございます。 これらの要望事項につきましては、早急に対応できるもの、時間がかかるもの等ありますが、後期基本計画においても、市内のスポーツ施設の適切な維持管理の推進に努める旨が掲げてあります。備品類の確保と併せ、対応についてお伺いいたします。
○議長（
伊藤公夫） 笹本教育長。
◎教育長（笹本昇） 小池議員のご質問にお答えいたします。 まず、小池議員からご指摘を受ける前に、本来ならば
教育委員会においてしっかりとその施設の管理、整備をしていくという旨の中でやっていかなければならないところを、このような形でご指摘をいただいたことに対しまして、大変申し訳なく思っております。 早速、今ご指摘をいただいた施設等については、しっかりと確認した上で、議員も申されたとおり、早急にできるものにつきましては、速やかに実施し、また計画的にせざるを得ないものについては計画的に実施していきたいというように考えておりますが、１点だけ、シャワールームでございますが、これについてはやはり施設の中のものがございますので、なかなか付帯として設置するのが厳しい状況もあろうかと思います。このへんについては、しっかりと検討させていただきたいと思います。 それからあと洋式トイレでありますが、現在どこの学校等でも、和式から洋式のほうに変えてきている。もちろん和式も当然残してはおりますが、そういう傾向がある。今の子どもたちが和式ではなく洋式を使ってトイレを使うという状況を考えれば、今後子どもたちももちろん体育施設等を使っていくわけでございますので、そのへんについては順次計画的に整備できるように検討してまいります。 以上でございます。
◆５番（小池章治） ありがとうございました。 以上で質問は終わらせていただきますけれど、大会のこのラージボールの大会につきましては、大会の参加賞や、優勝賞金は中央市の特産品をＰＲするために、た・からの商品をすべて活用されているということで、中央市の宣伝にも大変貢献をされております。 また健康増進や介護予防に努められ、医療費や介護費の削減にも貢献されているということを皆さんにも知っていただきたいということでありますので、ぜひ高齢者のスポーツ支援についても、よろしくお願いいたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
伊藤公夫） 小池章治議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。
小池満男議員。
◆１０番（小池満男） 関連質問をさせていただきます。 今、卓球の話が出ましたが、私はバレーの話でございます。本市には山梨県では男子バレーの一番強いＴＨＫがあります。そこの選手で構成していて、市町村対抗、中央市として出るわけなんですが、去年が優勝、一昨年が準優勝、その前の年が優勝という、すごい実績を作っております。特に夏の大会ですから、ほかのチームはユニホームが２着あるんです。汗びっしょになって、それをそのまま着て、次の試合にまた出る。山梨県を今市町村の中で代表的なのが甲州市、都留市、中央市、これがビック３と、男子のバレーはいわれております、市町村の中で。ぜひそういう一生懸命やっている、中央市をＰＲしているところを拾い出して、しっかり支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
伊藤公夫） 北村生涯教育課長。
◎生涯教育課長（北村公利） 小池議員のご質問ですけれども、ユニホームということで、多分おっしゃっているのが、明後日行われます県の体育まつりで中央市ということで、私も内情は知っているものですから、その主力の選手はほとんどＴＨＫ甲府工場に所属している選手が大半を占めておりまして、かなり実力的にも県でも上位のほうにいるチームではあるんです。 ユニホームの補助ということなんですけれども、体育協会のユニホームの補助事業としまして、一昨年まで各部のほうに所属している団体に補助ということで、４年間補助制度を活用して、ユニホームを作りました。男子のバレーに関しても、ユニホームのほうは作ってあります。 一応その補助制度というのは、昨年で打ち切らせていただきました。どうしてももう１着ほしいというか、当然１日に数試合行いますから、汗もかくだろうし、２着、３着ほしいという実情は私のほうも十分分かります。 ただ、財政的なものは絡むことですから、もう一度体育協会のほうの補助を活用できるかどうか検討をしてまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（
伊藤公夫） ほかにありますか。 河西茂議員。
◆６番（河西茂） それでは関連質問をさせていただくんですが、高齢者の活躍についての関連なんです。ちょっと私も知っている、あるボランティア団体の代表がいまして、大分高齢になって、体調も非常に思わしくないということで、実は後継者を探しているんです。こんな話があったときがありました。せっかく立派なボランティア団体で、その代表は非常に熱心な方ですので、当然そのボランティアそのものは、将来にわたって継続をしていきたいという強い思いがあるわけです。にもかかわらず後継者がなかなか見つからない。もともと地域に住んでいた方ではなくて、途中から中央市に来た方ですので、いわゆるあまり中央市に面識のある方がいないという事情もあるわけですけれども、このときにせっかくそういうボランティアで活躍している方、後継者を探しているんだから、このときに行政も入っていただいて、そういう後継者を紹介してあげる、こういうような取り組みをしていただくと非常にありがたいなと思っています。 先ほどの答弁の中で、活躍をしてくれる人を発掘したいという答弁がありましたね。これは発掘していただくことになるんですけれども、具体的にどういう形で活躍した方を発掘していくのか、このへんをお聞きしたいと思います。
○議長（
伊藤公夫） 乙黒
高齢介護課長。
◎
高齢介護課長（乙黒英二） 関連質問についてお答えしたいと思います。 まず、ボランティア団体等の代表の後継者問題ですけれども、代表の方の後継者ということになりますと、あくまでもボランティアの団体内での活動の一環というように、行政といたしましては、そのボランティアの団体の活動の紹介等につきましては、周知をしたりとか、バックアップをしていきますが、内部の役員との関係については、あまり積極的にはしておりません。 ボランティア団体自体の後継者不足ということであれば、社会福祉協議会等と協議をしながらしていきたいと思います。 発掘につきましては、先ほども答弁の中でお話しいたしましたが、今、各地域で行っておりますふれあい健康塾等の場を通じまして、健康塾以外に何か活動があるか、またどういう人たちがやっているか、また地域にどういう方々がいらっしゃるのかということも含めまして、地域の細かい部分まで調査をさせていただいている現状であります。
○議長（
伊藤公夫） 以上で、小池章治議員の質問と関連質問を終わります。 ここで会議の途中ですが、１１時５０分まで休憩とします。
△休憩 午前１１時４２分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時４９分
○議長（
伊藤公夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 名執義高議員の発言を許します。 名執義高議員。
◆７番（名執義高） 大変昼間が近づいて、大変な折でありますが、しばらくよろしくお願い申し上げます。 私の質問は、ストップ「依存症社会」ストップ「危険ドラッグ」子どもたちの未来を守るためにであります。 女子高生ら危険ドラッグ所持容疑、山梨県警２人逮捕（７月２４日山梨日日新聞）と衝撃的な報道がありました。 政府は、いわゆる脱法ドラッグの名称を危険ドラッグと２２日呼称変更したばかりでした。 これらは、これまで脱法ハーブ、合法ドラッグと呼ばれていたものですが、幻覚や興奮作用がある化学物質（薬物）を乾燥させた植物片に混ぜてあり、中枢神経に悪影響を与える恐れがあるにもかかわらず、法規制ができませんでした。６月の東京、池袋であった危険ドラッグの使用者による８人の死傷事故など吸引後の乗用車を運転しての暴走事故や事件が全国で相次いでいます。また、８月２３日付読売新聞から引用すると、「危険ドラッグ搬送、都内で急増、約１割が未成年」と見出しがあり、「東京都内で今年６月までの５年半に、「危険ドラッグ」とみられる薬物を吸引し、意識不明になるなどして救急搬送されたのは１，１２９人に上り、うち２人が死亡していたことが東京消防庁の調査でわかった。約１割が未成年で、母親が吸引した薬物の煙を吸って運ばれた乳児もいた。２０１２年の搬送者は０９年の約４７倍、昨年は約３４倍となっており、ここ数年で乱用が急激に広がっている実態が浮き彫りになった。」と報告されています。このように少年にもまん延してしまった命を奪う危険ドラッグをどう防いでいったらよいのか。中央市でも依存症社会を止め、子どもたちの未来を守るために対策が必要です。 質問です。 薬物依存症や、中でも若者の危険ドラッグ乱用の実態を把握しているでしょうか。 時代とともに依存症の概念が拡大していますが、物質（酒・タバコ・薬物）、プロセス（ギャンブル・ゲーム）、人（ゆがんだ人間関係）それぞれの依存症に共通することは依存対象が優先され「コントロールができない」ことにあります。依存症は「脳の病気」「精神依存」であり完治することはないが、回復は可能な病気だともいわれています。依存症のメカニズムを知り予防に活かしていくことが必要です。 ２つ目です。 危険ドラッグについて全国中学生調査状況について把握しているでしょうか。中学生の薬物乱用の広がりを把握し、検討するために全国２３５校を対象として
アンケート調査がなされました。主任研究者国立精神・神経医療研究センター和田清薬物依存研究部長です。その概要と結果についての見解をお聞きします。 ３つ目です。 中高生に忍び寄るドラッグ予防対策についてお聞きします。 危険ドラックを使用していた容疑者の８割が薬物「初犯者」で、覚せい剤などに手を出したことがない２０代から３０代の若者で７割弱を占めていたという実態が明らかになっています。８月１６日毎日新聞です。 危険ドラッグが若年層に広がっている背景には、１グラム約３万円する覚せい剤に比べ、法規制のない危険ドラッグは同じ量で１，５００円と安く、インターネットの普及で誰でも手に入れることができます。厚生労働省や文部科学省の予防対策についてお伺いします。また、県や市はどのような啓発や教育を進めていくのかお伺いいたします。 ４番目です。 脱依存症社会のために先進地や自助グループとの連携の必要性についてお聞きします。 薬物依存者らの自立支援施設「山梨ダルク本部」の佐々木広代表は、８月１３日読売新聞のの記事の中で、危険ドラッグの乱用を防ぐ方法について答えています。 「県内では、学校現場での予防教育が遅れていると感じる。私が日本ダルク本部（東京）の職員をしていたころは、中学校が薬物の予防教育の中心だったが、山梨に来てからのここ７年間、山梨ダルク本部が中学校で薬物に関する講演したのは１０校程度。薬物を始めたら最後。始める前の低年齢層や保護者への教育が何より大事だと、県内の予防教育の遅れを指摘しています。 県には危険ドラッグを規制する独自の条例はありません。依存症に取り組む自助グループの広がりと成果が認められている現状から、自助グループと各機関が連携して依存症に対応する必要があります。また、和歌山県が独自制度で４月に、「薬物濫用防止条例」を施行し、知事監視製品制度を設けたことで販売業者らが撤退するなど成果が上がっています。山梨県や中央市の動きはありませんか、お答えください。 依存症について国際的なコンセサンスは、依存性の強いものについてはアクセスを制限することにあります。しかし、日本は依存症に対して認識が甘く、依存の対象となるものにフリーアクセスできる環境なっています。海外では広告規制、安売りの規制、営業時間の制限などが常識です。依存症は、人間関係・家庭・人格まで崩壊させます。悲劇を生み出さないために、私たちは行動を起こす必要があります。依存症を生み出すものにＮＯと言える中央市を願ってやみません。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（
伊藤公夫） 名執義高議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
荒川健康推進課長。
◎
健康推進課長（荒川千百合） それでは、薬物依存症や若者の危険ドラッグ乱用の実態把握についてお答えします。 若者の危険ドラッグ乱用の実態につきましては、警察庁や厚生労働省から公表されております数値から見る全国的な状況は大まかに把握しておりますが、山梨県や本市の実態はということになりますと、全く把握できていないというのが現状です。 その理由としまして、本市においての平成２５年度および２６年度４月から８月までの薬物関連問題の相談指導実績は皆無であり、山梨県の精神保健福祉センターや中北保健所においても本市における実績はありません。 しかしながら、実績がないから薬物問題が全くないとは言い切れないことも承知しております。数値には示されないところで、問題が起きていることも考えられます。薬物依存症や若者の危険ドラッグ乱用が、深刻な社会問題となっていることを改めて認識し、状況把握も含めて今後の課題として取り組んでいきたいと考えております。 次に、脱依存症社会のために先進地や自助グループとの連携の必要性ということについてお答えします。 現在、県内に、知事の委嘱による薬物乱用防止指導員が２００人ほどおります。本市においても、８人の指導員が委嘱を受け、薬物の乱用による弊害を広く地域住民に周知するため研修会への参加、情報収集、啓発活動を積極的に行っております。薬物依存症は、身体症状により、まず医療機関を受診することが多いということ、また若年者の乱用のタイプは、たばこ、酒、シンナーから始まるとも言われていることなどから、今後、県や学校・医療関係・警察等関係機関との連携のもと、依存症を予防するための啓発普及や相談体制の充実を図っていきたいと考えております。 また、先進地の取り組み状況や自助グループ等の情報収集も積極的に行ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
伊藤公夫） 笹本教育長。
◎教育長（笹本昇） 私からは、全国中学生調査状況の概要と結果の見解についてお答えいたします。 この調査は、薬物乱用に関する全国中学生意識・実態調査で、平成２４年１０月に調査が行われ、全国で抽出された２３５校の全生徒を対象とし、そのうち１２４校、５万４，４８６人から有効回答が得られました。 また、危険ドラッグが少年少女の身近に忍び寄っている現状を受けて、危険ドラッグ使用に関する質問を今回初めて取り入れました。 この調査で中学生の危険ドラッグ生涯経験率は、男子で０．３％、女子で０．２％、全体では０．２％、約１２０人が使用経験があると答えております。 また、有機溶剤、シンナー類ですが、この生涯経験率は、男子で０．６％、女子で０．４%、全体では０．５％、大麻の生涯経験率は、男子で０．３％、女子で０．２％、全体では０．２％、また、覚せい剤の生涯経験率は、男子で０．３％、女子で０．２％、全体では０．２％であり、平成１６年に開始した一連の本調査では、それぞれ最低の数値でありました。 しかしながら、この調査結果からは、中学生にとって有機溶剤を乱用するということは、大麻、覚せい剤が身近なものになるという特徴も示されており、さらには、危険ドラッグ乱用経験者における大麻乱用経験率は６０％、覚せい剤乱用経験率は６３．３％にも上りました。 このことから、従来、中学生にとっての乱用薬物の順番は、「喫煙→有機溶剤→大麻・覚せい剤」と考えられておりましたが、危険ドラッグの出現は、「喫煙→危険ドラッグ→大麻・覚せい剤」という新しい流れの可能性を示唆するものであり、さらなる薬物乱用防止教育の充実、強化を図る必要性を強く感じたところであります。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（
伊藤公夫）
早川教育総務課長。
◎
教育総務課長（早川久） それでは、市内中学校における、危険ドラッグ防止に対する取り組み状況についてお答えします。 県内で本年７月、１５歳の女子高校生が危険ドラッグを所持し逮捕されました。そして初めて使用した時が中学生の時だったという報道は、
教育委員会としても、非常に衝撃的なことでした。 平成２４年に厚生労働省が実施した、全国中学生調査では、当時脱法ドラッグと言っていましたが、回答した５万４千人余りのうち、使用経験があると答えた生徒が１２０人もあり、また脱法ドラッグが入手可能とした生徒が１５％にも上るという結果が出ました。これに対して「危険な薬物だと知っている」と答えた生徒は、わずか６１．９％と少なく、中学生に対して、危険性の周知が進んでいない実態が浮き彫りになりました。 中学生に忍び寄る危険ドラッグについて、
教育委員会としても、今回の事件を契機に指導の徹底を図ったところであります。 田富中学校においては、昨年７月、県精神保健福祉センターの紹介で、あおぞら診療クリニック根本医院長による「薬物乱用防止教室」を全校生徒対象に開催し、また生徒指導部通信等を利用し、再三注意喚起を図っているところであります。 また玉穂中学校においては、薬物乱用、携帯スマホの利用方法、交通安全について３年ローテーションで講演会を実施してきましたが、本年度は各担任により、直接生徒に薬物乱用防止について指導をし、さらに今後、山梨ダルクの関係者にお願いをし、講演会等の開催を計画しているところであります。 いずれにしましても、この問題につきましては、対岸の火事ではなく、身近で起こり得る重大な問題ととらえ、「薬物は一度使っただけでも乱用」また「薬物乱用は一度でも犯罪」を基本姿勢とし、危険ドラッグの根絶に向けて取り組んでいきたいと考えております。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（
伊藤公夫） 当局の答弁が終わりました。 名執義高議員の再質問を受けます。 名執義高議員。
◆７番（名執義高） 再質問をさせていただきます。 日本は非常に長い間薬物依存者が極めて少ない国だったということを、この調査に当たって和田清さんが言っております。これはＮＨＫの「クローズアップ現代」で放送されたものですが、アメリカでは４１％、イギリスやオーストラリアが３６％、これは生涯にそういう薬物を経験したことがあるかないか、そういう質問です。 大変高い数字ですね。 しかし日本は３％を切っていると、薬物を一度も使ったことがないと、これは長い間こういう非常に言い方を考えますと、日本にはそんな薬物乱用ということはないんだというような神話があったと、こういうことが１つ大きな問題になっていると、無防備だったということなんですね。このへんについての見解を、１つ保健指導の立場の中で、把握をしていってほしい、あるいは教育現場で把握してほしいと、こういうことを思いますが、そのへんについてはいかがでしょうか。
○議長（
伊藤公夫） 笹本教育長。
◎教育長（笹本昇）
教育委員会としてお答えをさせていただきます。 薬物乱用については、やはり先ほど新聞報道等で、中学生時代から使用しているというような記事があったということを考え合わせますと、はっきり申し上げて、そういう想定はしていなかったというのが本音であります。そういうこともふまえて、現在国のほうからも、特に総務省も含めて、薬物乱用に対する指導強化を図れというような通知も
教育委員会宛に来ているところであります。 したがいまして、それにつきましては市内８校会を通じまして、各学校のほうに周知徹底を図り、さらには薬物乱用に対する取り組み強化を図るように指導したところであり、現時点では実際小学校６年生では、保健体育の中で薬物乱用ということで、取り組みをしていくということでありますが、ここの危険ドラックという部分については、なかなか個別でのまだ指導ということがなされていない現状を考えれば、やはり特化した指導も必要かなというように考えています。 以上です。
○議長（
伊藤公夫） 名執義高議員。
◆７番（名執義高） 非常に無防備だったということの影響というのは、非常に優れた日本の薬物に対する姿勢だったというように思うですけれども、昨今のインターネット利用とか、スマホ利用で、簡単にいろいろな情報が入ると、危険ドラックについては、脱法ハーブというような言い方で、正しいものではないの、法に触れないんではないのと、そういう安易な考え方からそうなったという経緯があるわけです。 ここのところの報道が、それに対する危機感に触れている。一説には中国からそういものがどんどん入ってきている。日本は無防備だから、日本で試して、日本で成功したら世界へ輸出すればいい、そんなことを言われるような世の中の時代がなっているということなんですね。そして、そのこれを１回使ったらどうなるかということに対する危機感が、非常に薄いということなんです。大麻や覚せい剤というのは、ダルクの佐々木さんいわく、まだいいですよ、この脱法ハーブ、危険ドラックというのは、薬物、同じような成分を使っていますから、壊れ方が違うと言っているんです。若者で何人もそういう人が来ていますけれども、どうもリハビリに来るけれども、壊れ方が違う。こういう危険性について、ぜひ市の
健康推進課の立場で、そういう把握を本当にしているかどうかということが、私は危機感に対する考え方の大きな取り組みの１つになると思います。これは教育現場でも同じだと思います。 なかなか答えづらいと思いますけれども、
健康推進課長いかがでしょうか。
○議長（
伊藤公夫）
荒川健康推進課長。
◎
健康推進課長（荒川千百合） 危険ドラックの怖さ、その前に何年か前からは、私たちが子どものころもあれなんですけれども、有機溶剤、シンナーとか、ボンドとか、ライターとガスなどで病院に運ばれたり死亡ということを、多く身近なところで耳にしました。今回、先ほど申し上げましたように、本当に身近なところで相談だとか、そういうものが無かったので、本当のところ、今回名執議員のご質問があって、あらためて危険ドラックの中の指定薬物として２１種類、また追加されたとか、細かなところを知ったところが本当の現状です。 今後、本当に過去のことを考えますと、問題がまだ今のところ中央市には相談もなくゼロということですけれども、身近なところから本当に始められるところから始めていかなければならないということは、痛感しております。
○議長（
伊藤公夫） 名執義高議員。
◆７番（名執義高） ぜひ危機感をもってお互い取り組んでいきたいと思っております。確かに私たちが、ちょうど中学生のころに有機溶剤、シンナー、ボンドというのが流行ったというか。私はやっていないですけれども、最近では私も若者とガスですね。ガスボンベを吸ってしまう青年と、やはり少しお付き合いをした経緯がありますけれども、それは違法ではないんですよね、ガスを吸って、ですけれども要するに酔ったような感じになってしまう。ですから、本人たちにそういう意識がないんですね。しかしそれが危険である、酩酊してバイクに乗ってしまう、事故に遭う、結構多いんですよね。そういった若者と接していても、やはりなかなか経験がない人たちに、どれだけ説得力のあることを言ってやれるかというのは、また大人としての行き方の問題を提供するしかないわけですけれども、やはり私がそういう薬物依存の問題から立ち上がった人たちの声を大事に聞いて、こういった啓蒙活動、啓発活動に生かしたほうがいいのではないかという１つの大きな点は、やはりその人たちに共通するのは、どん底になるということです。底をつくといいます。すべてを失っているという、妻も子どもも、すべてです。佐々木氏の経験談で言えば、本人は小さいときに親を亡くし、おじさん、おばさんに育てられる。そして虐待に遭うわけですね、虐待に遭った経緯から、そういった薬物乱用に走っていくと、いったんはやめて新しい家庭をつくり、事業も成功し、得るものをいっぱい得るわけです。そういった中でまた、何かのきっかけに薬物に手を出してしまう。すべてを失っていくわけです。家族も捨て、刑務所にも入り、そういった中で、どん底になって始めて気付く、そこからまた這い上がってきて、今度は自らが薬物依存の人たちのために働くという、こういう経験をしているわけです。この説得力というのは、やはり何者にも代えられないものがあるなというように、私は思っています。 この中に、そういう経験がある人がいればいいというものではないですから、そんなことは言えませんから、私たちはそういう人たちの経験則の中で何か生かした健康増進の中での薬物依存に対する姿勢だとか、教育現場での姿勢だと思っています。 そのへんについて、ちょっと中にはそんな薬物をやった人の話を聞くのはとんでもないことだという意識があると思いますが、先ほど
教育総務課長の話の中では、そういう教育も進めて検討しているということであります。 ぜひそれは、全校に、中央市から全県下に広めてほしいなという意識がありますが、今言った体験者の話を聞くという中で、ＰＴＡの人たち、あるいは教員の中での意識、あるいは市の職員の中でそういう担当する人たちの意識の中に、そういうものが植えつけられるかどうか、否定する人がいないかどうかということに対して、確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
伊藤公夫）
早川教育総務課長。
◎
教育総務課長（早川久） ご質問にお答えしたいと思います。 当初、この名執議員の質問状を見たときに、正直言いましてそういう方をお招きするのはという思いも、正直ございました。学校のほうに相談をしたときに、ぜひやってみたいという学校の返事でした。その中で、先ほどのような答弁をさせていただいた次第でございます。 以上です。
○議長（
伊藤公夫） 名執義高議員。
◆７番（名執義高） ぜひそういう問題について、ぜひいい形で、子どもたちのためになるような教育のきっかけになればと思います。 厚生労働省の中では、インターネットやスマホの問題を考えるに至って、その怪しい薬物連絡ネットというのも立ち上げて、いろいろやっているわけですけれども、そうした形での広報啓発をしていますが、やはりそのインターネットとか、スマホに対する、あるいは有害なものにアクセスしないようなフィルタリングなどを考えるということがありますが、そういった考えをいろいろな現場では把握したり、何かチェック、いろいろなことをやっていこうという姿勢についてはいかがでしょうか。
○議長（
伊藤公夫）
早川教育総務課長。
◎
教育総務課長（早川久） ６月の議会にもあったネット被害の関係などもあるかもしれませんけれども、各学校ともに、先生たちが学校のパソコンでは当然アクセスできないものになっております。生徒指導の先生たちが自宅へ帰ってから、そういうような調査を自分のパソコンを使って調査をするというようなことで、各学校対応していただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（
伊藤公夫） 名執義高議員。
◆７番（名執義高） 非常にスマホを利用するうんぬんということからはじまって、こういったフィルタリングの話もきちんとしていかなければいけないと思うので、ぜひ進めていっていただきたいと思っています。 なかなか最近の傾向で、見るからに悪い若者は、こういった薬物に手を出すという雰囲気ではないんですよね。私もやはりダルクの人たちの中に、数人の若者を見ましたが、ほとんどまじめな、えっと思うような青年ですよ。ほとんどやはり弱い部分があるんだろうと思うけれども、やはり何か子どもたちの中に、ちょっとした心の悩みや、本当に現実逃避をする中で好奇心、あるいは友だちに勧められて手を出してしまうと、こういうケースがあるということに関して、非常に家庭の中の取り組みというのは、非常に大事だと思っているんです。お父さんやお母さんが、うちの子に限って、こんなことはある訳がないと、そういうケースが非常に多いんです。この自助グループというのは、そういった家族も含めて活動しているということに非常に私はすごさがあって、成果が上がるきっかけになっていると思っています。 親に対する、保護者に対する、大人に対する身近な、子どもたちを取り巻く身近な大人に対する、いわゆる啓発活動、これは大事だと思うんですが、これは市でも、
教育委員会でもやらなければならないことだと思うんです。そのへんについていかがでしょうか。
○議長（
伊藤公夫）
早川教育総務課長。
◎
教育総務課長（早川久） 先ほどの教育長の答弁の中で、小学校６年生のときに教育課程の中で薬物乱用についての勉強をしているということが答弁されましたけれども、そのときに、保護者宛のパンフレットも配っています。保護者のほうにも薬物乱用について、もう一度認識をするということで、そういう活動もしております。 また先ほどから、保護者への対応ということですけれども、各中学校においては、生徒指導だより、そういうものを通じて、保護者のほうにこの話がいくように、そういった指導をするように、注意をするように、先ほど言いましたように、昔は見た目で判断ができました、悪い人を。今は本当に見た目ではまったく判断ができない。普通の子どもに見える子どもたちが、そういうように染まってしまうという、そういう認識の中で、これからやっていかなければならないとそのように思います。
◆７番（名執義高） 荒川課長さんのほうは何かないですか。
○議長（
伊藤公夫）
荒川健康推進課長。
◎
健康推進課長（荒川千百合） 名執議員のおっしゃるとおりだと思います。 中毒という名前がつくものは、やはり個人の責任とか、個人だけの立ち直りというのは無理で、家族が状態を理解したりして、家族の接し方、そういうこともとても重要な役割を持っていると思っています。 今アルコール中毒、アルコール依存症の方は、結構大勢いらっしゃるんですが、その依存症の方の立ち直りにも断酒会という家族も交えた自助グループが、すごく大きな役割を果たしています。 そういうことからも考えまして、本当に名執議員のおっしゃるように家族とか、その周囲、大きくなれば地域でのそういう理解だとか、協力もかなり必要であると考えています。 以上です。
○議長（
伊藤公夫） 名執義高議員。
◆７番（名執義高） ぜひ身近な親御さん、あるいは身近な大人が、そのドラックに対するノーと言えるそういう姿勢を示して、子どもたちに何かの影響を与えていくというのは大事だと思いますので、市の職員の皆さんにとっても、そういった意識で、ぜひ子どもたちを守る活動をしてほしいと、このように思っています。 依存症という話で、ドラックばかりではありませんので、今たばことか、アルコールの問題があります。大分ここにいる人たちもお飲みになる方がいらっしゃるので、東日本大震災で、東北の地域が壊滅的な被害を受けましたけれども、これの復興にいろいろな形で努力して、盛況なビジネスがある訳です。それがなんだと思いますか。パチンコ店です。パチンコ店、周りがいかなる状況になっていても、パチンコに行ってしまう。そういった問題が依存症の正体だと、こういうように言われています。 アルコール依存症は２３０万人、ギャンブル依存症は５６０万人、インターネット依存症が２７０万人、薬物、買い物、ゲームなどいろいろ合わせると２千万人が依存症だと、１５％以上、２０％に迫るような人たちが依存症だと、自分の胸に手を当ててみると、いろいろ考えることがあるわけです。 みんな誰しも、自分はコントロールできている。コントロールできていると思っているんですね。そういったところをぜひ考えた中での、やはり依存症対策ということをしていかなければならないと思っている。 国外では、根本的にその依存症に対するものに対するアクセスというのを制限しています。いわゆるアルコールの宣伝などはしないとか、１１時になったら売らないとか、たばこなどでもそうですよね。お隣の韓国などは、パチンコでいろいろ社会的問題になったと、パチンコですってしまって、そこ放火したとか、いろいろ大きな社会的問題になっている。日本でも多分あると思うんですね。 そういったものに対する法規制があって、例えばお金に替えるという換金をなくしてしまったとか、法規制をして、ほとんどパチンコ業界は衰退してしまったと、台湾でもそうらしいです。 そういった意味では、いろいろな社会状況の中でこういう条例、あるいは法規制をしていく、何かを規制していくということで、かなりのものをセーブできるということがあると思うんですね。そういった取り組みも県内、あるいは県外の中で進めていく人たちも、市町村もあると思うんですが、中央市の中でも依存症全体のことを考えた取り組みというのが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
伊藤公夫） 田中市長。
◎市長（田中久雄） それでは、私のほうから少しお答えをさせていただきたいと思います。 先ほど来からいろいろ薬物依存を含めて、各いろいろな依存症の話が出てまいりました。それぞれ大なり、小なり、薬物以外のものであれば経験があるのだろうと思いますし、私自身もたばこを吸っていましたし、今は止めてちょうど１５年、１６年というところですか、２０年、まさに２０年までは経っておりませんけれども、最後吸ったときには３箱弱という、非常に最後止めるときにはそのくらい吸っておりましたけれども、やはりそういうもの、何かのきっかけといいますか、今日の新聞でしたか、たばこを止めたきっかけというのが孫に、おじいちゃんたばこの臭いがするねといわれたのが、その止めるきっかけだという、そのような確か新聞の記事だったかなと思っておりますけれども、そんなことが出ていました。 やはり、その依存症になるきっかけ、やはりこれもきっかけがあるんでしょうし、それから立ち直るのもきっかけが必要だというように思います。 なる前のそのきっかけといいますか、それをその芽を摘む、なくすという、そういうことが非常に大事なことだろうというように思います。 特に薬物依存症については、今言われています危険ドラッグというようなもの、おそらく安易な考えで、覚せい剤とか、麻薬とかいうことになると、もっとひどいことになるという、そういう意識が誰しもあると思うんですね。ただ、前に言われていたように、脱法ハーブというような名称で呼ばれていると、そんなに大きな害はないんだろうという、安易な考えが生まれてくるんだろうというように思うわけですけれども、これにつきましては私どもも、保護者、あるいは児童生徒含めた中で、しっかりとしたそういうことも対応していくことも必要だろうというように思いますし、またその市として、行政としてどういう対応ができるのかということも、また検討してまいりたいと思います。
○議長（
伊藤公夫） 残り時間が３０秒ですので、３０秒以内でお願いいたします。
◆７番（名執義高） ありがとうございます。 とにかく私たちは子どものことをよく知るということだと思っています。よく話し合って、クリーンな生活や家庭を願って、大人として活動していくということが大事だと思っております。 依存症は、本当に人間関係や、家庭や、仕事や人格、すべてをめちゃめちゃにします。そういったものをなくすためにも、この依存症社会から脱する、依存症社会に対するノーという、危険ドラッグにノーという、そういった力強い姿勢を、われわれ議員としても示していかなければいけないなと思っています。 市の職員におかれましては、そういった姿勢でぜひ取り組みをいただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
伊藤公夫） 名執義高議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 以上で、名執義高議員の質問と関連質問を終わります。 ここで会議の途中ですが、午後１時３０分まで休憩といたします。
△休憩 午後１２時３２分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時２８分
○議長（
伊藤公夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 木下友貴議員の発言を許します。 木下友貴議員。
◆３番（木下友貴） ３番、木下友貴です。 通告に従い質問いたします。 第1に中央市住宅リフォーム補助金交付制度について質問します。 ６月の補正予算で、この制度が予算化されました。市民の住環境の改善や小規模事業者の仕事確保につながりうる素晴らしい制度だと思います。 本制度は、８月から実施していますが、広報やホームページへの掲載は、９月からだと聞いています。実質的には、これから実施ということになります。 そこで、より本制度が活用されてほしいと思い、以下質問します。 市民への周知について、６月議会の補正予算の委員会審議の際、周知については広報とホームページの掲載で行うという答弁がありました。 しかし、他の自治体の例を見ると、成功している自治体は、さまざまな方法で周知を図っているようです。 例えば、組回覧で制度のチラシをまわしたり、関連業者の団体へ役所から出向いて制度の説明をするなどです。 中央市でも、こういった事例も参考にして、より周知に力を入れるべきと考えますが、見解を伺います。 第２に、放課後児童クラブおよび児童館について質問します。 来年度から放課後児童クラブの対象年齢が小学６年生まで拡大されます。平成２５年１２月議会でも質問しましたが、そのときには施設数、職員配置は現状のままで実施する予定という答弁でした。 しかし、放課後児童クラブの現状を見ると、本当に大丈夫なのか疑問です。現在でも多くの放課後児童クラブで、定員ギリギリか、定員を超えての受け入れをしています。 このままで、これ以上受け入れ児童を増やすのは困難ではないでしょうか。 例えば、田富中央児童館や、玉穂西部児童館は大きいホールと、小さい部屋があり、その他事務室やトイレなどがあるというつくりになっています。 小さい部屋には本などを置き、大きいホールの５割から６割のスペースに机を並べ、残りのスペースに遊具を置いて遊べるようにしています。 これ以上児童が増えれば、その分机も増えて、遊ぶスペースが狭くなります。環境の悪化がケガや、事故にもつながりかねません。 また、児童館は本来、放課後児童クラブのためだけの施設ではなく、地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操をゆたかにすることを目的とする児童福祉施設であるわけですが、その役割も果たせなくなります。 ほかの児童館にしても、年齢拡大などで子どもが増えれば、机やロッカー、下駄箱等を増やさなければなりません。しかし、現状のままで、そのスペースを確保していくことは大変です。 確かに、年齢が上がれば、放課後児童クラブを希望する児童の割合は減少します。しかし、４年生や、あるいは兄弟、姉妹が放課後児童クラブに通っている家などでは、続けて預けたいと考える家庭もありえます。 既存の放課後児童クラブを行っていない児童館や、ほかの公共施設の活用、今の施設の増築、改築、児童館や放課後児童クラブのための施設の建設など、何らかの対策が必要だと考えますが、見解を伺います。 また、現在の児童館も老朽化が進んでいます。例えば、田富ひまわり児童館では、雨漏りがおきているそうです。早急な対応が必要と考えますが、併せて見解を伺います。 第３に、医療介護総合法について質問します。 医療介護総合法が、６月１８日に成立しました。この法律は、医療法、介護保険法など、１９本の法律改正を１つにまとめたものですが、今回は介護保険法の部分に関わって質問します。 介護保険法の改正のうちで一番の問題点は、要支援の人が利用する通所介護、訪問介護の見直しです。介護給付によるサービスを廃止し、市町村が実施する総合事業で代替することになります。 総合事業は、既存の事業所とともに、ＮＰＯやボランティアなどが実施します。この法律の狙いは、要支援者の介護保険からの切捨てにほかなりません。 その仕組みは主に３つああります。 １つ目に、既存の介護事業所による専門的サービスを増やさずに.新規利用者の大半をボランティアなどの人件費の安い多様なサービスに流し込むというものです。 要支援者は軽度者といわれますが、要支援者こそ、要介護状態が社会的に潜在しており、専門家の丁寧なケアが必要です。専門職としてのヘルパーが急激な身体上・精神上の悪化に気づき予防してきた事例はたくさんあります。 専門的サービスを要支援者から外せば、心身の状況悪化、家族負担の増大など、在宅生活が困難になる事態を招くことは避けられないと考えますが、市長はヘルパーの専門性についてどのように認識しておられますか、見解を伺います。 ２つ目の仕組みは、介護保険の申請者に対し、基本チェックリストという簡易な質問項目への回答だけで、要介護認定を省略してサービスを割り振ることが可能とするものです。そうなった人は、要支援者ではなく非該当と同じ扱いになります。 もともと介護保険がつくられたときに、公的介護保険として保険料を負担すれば.給付は権利として受けることができるようになると権利性が強調されました。要介護認定を受けさせないということはこの権利を侵害することにほかなりません。何らかの支援が必要となったとき、介護認定を受けることは、全ての高齢者の権利であるということが徹底される必要があると考えますが、本市においてはどうなっているでしょうか。 ３つ目に、介護保険からの卒業の強要です。この間、全国各地の地域ケア会議で、利用者が介護サービスからの卒業を求められる事例が広がっています。例えば、東京都荒川区では、地域包括支援センターの職員から、保険サービスの利用をやめるように執拗に迫られ、もういいですと言ったら、本当に打ち切られたといったケースがあったそうです。この卒業は形式的には同意の形をとりながら、行政の圧力でサービスを縮小・停止する方法です。しかも卒業したとされる人の大部分は要介護認定で非該当と判定されたのではなく、要介護認定の更新をしないことを卒業扱いとしています。これでは必要なサービスの打ち切りで、要支援者の状態悪化が進みかねません。そのような事態はあってはならないと考えますが、市長の見解を伺います。 以上、あげたとおり、医療介護総合法は多くの高齢者を介護サービスから除外する仕組みとなっています。また、代わりの受け皿とされているＮＰＯやボランティアについても、介護サービスの代替などできないことは明白です。その状況は本市においても同じであると思います。 そこで提案ですが、医療介護総合法附則第１４条には、平成２９年３月３１日まで実施を延期できる旨の規定があります。 この規定を利用して、当面は今までどおりの保険給付を行うべきだと考えますが、市の考えを伺います。
○議長（
伊藤公夫） 木下友貴議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中久雄） それでは、木下議員の質問にお答えをしてまいります。 私のほうからは、住宅リフォーム補助金交付制度についてお答えいたします。 住宅リフォーム補助金制度につきましては、市民の居住環境の向上と既存住宅の有効活用等地域経済の活性化を図る目的で、住宅リフォーム補助金制度と地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害の防止を図る目的での木造住宅耐震リフォーム補助金制度の２本立てにより、今年度８月１日付で施行いたしました。 この制度の市民への周知につきましては、８月に市のホームページの暮らしの便利帳に掲載するとともに、９月号の「広報ちゅうおう」にも掲載したところであります。まだ、始めたばかりの制度ですので、今後の申込みの件数の状況を見る中で、周知方法についても検討してまいります。 次に、放課後児童クラブおよび児童館についてお答えいたします。 子育て関連３法の整備に伴い、放課後児童クラブの根拠である児童福祉法が改正され対象児童が拡大されます。現在の放課後児童クラブの利用状況と拡大分を勘案する中において、田富中央児童館と玉穂西部児童館は利用定員をオーバーし、クラブの増設が必要になります。２カ所とも現状のまま間仕切り等で区切ったとしても自由来館者スペースの確保が困難なことから増築やプレハブの設置により対応してまいりたいと考えております。その他の児童館については、現状のスペースでの対応が可能だと考えております。 ひまわり児童館の雨漏りについては原因箇所の特定ができないことと、屋根全体が老朽化していますので、現在、改修方法を検討しているところですが早急に対応してまいります。 医療介護総合法については、
高齢介護課長から答弁をいたします。
○議長（
伊藤公夫） 乙黒高齢介護長。
◎
高齢介護課長（乙黒英二） それでは、私のほうから医療・介護総合法についてお答えいたします。 まず、ヘルパーの専門性についてでありますけれども、現在ヘルパー資格をお持ちの方は、長時間の研修を受講し、専門知識を有している方々でありますので、大変重要な業務に従事されていると認識しております。今回の法改正では、現行の予防給付のうち訪問介護と通所介護が地域
支援事業の総合事業に移行するものです。事業所がヘルパー資格を持った専門家を派遣するサービスも、介護給付としてではなく、新しい総合事業の多様なサービスの１つとして組み入れられております。チェックリストの判断だけではなく、面談等によりしっかりしたアセスメントを行い、必要な人に必要なサービスが提供できるように努めてまいります。 次に、介護認定についてでありますが、介護保険は高齢者の自立した生活を支援するためのものでありますので、地域包括支援センターで相談を受けた時には、介護サービスだけではなく、自立するためにはご本人にとってどのようなサービスが必要か、また、どの程度必要かを判断し、アドバイスを行っております。 市といたしましては、今後も、高齢者が尊厳を保持し、ご自身の有する力を最大限引き出す支援ができるように努めてまいります。 次に、介護認定の卒業についてでありますが、介護の認定を受けた方の中には、次回の更新時まで一度も介護サービスを使わない方もいらっしゃいます。このような方には、状況をお聞きする中で、介護認定についてお話をさせていただき、ご理解を求める場合もあります。介護保険はお守りではなく、必要な時に必要な介護サービスを受けるためのものであります。更新を行わなくても、インフォーマルなサービスで十分に対応できることもありますし、また介護認定が本当に必要になったときには、申請の日から介護サービスは受けることができます。 現在、全市町村で平成２７年度から２９年度までの第６期介護保険事業計画の作成が進められております。今回の改正で示されております事業につきましては、この３カ年中には完全移行できるよう計画に盛り込み、順次実施することとなっております。最後の年度になって一度に移行することは大変難しいことになると思いますので、順次移行の作業を進めてまいりたいと考えております。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（
伊藤公夫） 当局の答弁が終わりました。 木下友貴議員の再質問を受けます。 木下友貴議員。
◆３番（木下友貴） 順次再質問させていただきます。 まず最初に住宅リフォームの関係の質問をさせていただきます。 周知についてですけれども、まず１つ確認ですけれども、市長の答弁で８月から暮らしの便利帳にホームページで掲載している。それから９月の広報に載ったという答弁でした。ほかに市民に対して周知をしているというものは何かあるでしょうか。もしあったら教えてください。
○議長（
伊藤公夫） 河西建設課長。
◎建設課長（河西則喜） 木下議員の再質問でございますが、今、市長が答弁されたとおり、ホームページ、また広報、それ以外のものには今は周知をしておりません。
○議長（
伊藤公夫） 木下友貴議員。
◆３番（木下友貴） ホームページと広報ですが、私も読ませていただきました。どちらとも、私は制度を知っていましたから、それを探すということで見させていただきました。なので両方とももちろん分かりましたけれども、制度を知らない人が、例えば広報を見ていて、あるいはホームページを見ていて、あれに気付くかというと、ちょっと大変ではないかというように思うんです。あれでは、制度があるということに気付かないという人が多いのではないかと思います。 この質問に当たって、この制度を実施する業者さんを何件か回らせていただいたんですけれども、業者さんでも９月になってから回ったんですけれども、それでも知らないという方も結構いらっしゃいました。 やはり使う、使わないは別にして、その制度を知る機会というのが必要なのではないかと、あれではちょっと気付けないのではないかなと、私は思うんですけれども、そのへんについて、ちょっとどういう見解か、もう一度お願いします。
○議長（
伊藤公夫） 河西建設課長。
◎建設課長（河西則喜） 質問でございますけれども、やはり私どものほうで、初めてのケースというか、ことで制度を始めましたので、そのへん市民、またその今の市内の業者さんのほうにもなかなか浸透はしていないと思うんですが、今の申し込み等の状況を把握する中で、予算との関係で、それほど多く件数を持っているわけでもございませんので、そのへんをまた十分検討する中で、議員のおっしゃる提案等を参考にして、検討させていただきたいと思います。
○議長（
伊藤公夫） 木下友貴議員。
◆３番（木下友貴） ぜひよろしくお願いします。 あと、周知の内容についてなんですけれども、ホームページや広報の内容だと、どういうリフォームに使えるのかというのが、ちょっと分からないと思うんです。要綱をいただきまして、読ませていただきましたが、非常に多くの範囲のリフォームに使えるということが、要綱の表を見させていただくと分かるんですけれども、あの記述だけだと、そこらへんが分からないと思うので、こういうものに使えるんだというのが分かるようにする必要があるのではないかなということも感じたんですけれども、そのへんもちょっとご検討いただきたいなと思います。 その件についてはどうでしょうか。
○議長（
伊藤公夫） 河西建設課長。
◎建設課長（河西則喜） 質問の件でございますけれども、やはり議員のおっしゃるとおり、私ども担当と話をしたときに、ちょっと要綱が付けられない状況でしたので、やはり心配はしていました。要綱等につきましては、全部をホームページに掲載ができませんので、例規集がホームページの中にあるんですが、その例規集の追録、追加をするときにそのへんを要綱が入りますので、ホームページの中でも、その詳しいものについては例規集を開いていただくというようなことも考えさせていただきたいと思います。
○議長（
伊藤公夫） 木下友貴議員。
◆３番（木下友貴） では、その件については、ぜひよろしくお願いします。 あと内容に関わってなんですけれども、実質これからというような形だと思うのですけれども、１点業者さんの話を聞いていて、ちょっと気になったのが、対象となるリフォームの事業の下限の額のことです。 現在は２０万円以上の事業が対象ということになっています。ただ、リフォームの内容によっては軽く２０万を超えるわけですけれども、例えば一部の事業、リフォーム、畳の張り替えだとか、そういったことだと２０万を超えないことがあるのではないかと、本当にこの制度、本当に小規模の、それこそ１人でやっているような業者さんを含めて、応援できる制度だと思うので、こういった金額設定についても少し考えてもらえたらなということを思うんですけれども、そのへんについてはいかがでしょうか。
○議長（
伊藤公夫） 河西建設課長。
◎建設課長（河西則喜） やはり先ほどもお話ししたとおり、始めてで、どういった申込者がどのくらいなのか、また申込者の利用形態がどういうものか、ちょっとまだ把握ができない状況でありますので、その都度検討はさせていただく予定になっておりますけれども、リフォームということで、私どものほうは２本立てで、住宅リフォーム、また住宅の耐震という形を取っておりますので、なかなか２０万円の限度額が予算上もっと増えるのかどうかということは、また財政とも協議をしなければならないんですが、一応皆さんの希望等が今後、どういう形であるのかということをとらえながら検討させていただきたいと思います。
○議長（
伊藤公夫） 木下友貴議員。
◆３番（木下友貴） あくまでリフォームする助成の額を増やせと言っているのではなくて、対象事業の額を下げるというのはどうかということなんですよね。 だから、予算を今は増やせと言っているわけではないので、そのへんはぜひ検討していただいたらと思います。 次に移りたいと思います。 放課後児童クラブと児童館についてですけれども、来年、２７年度から小学校６年生までになるということですけれども、今、２つ田富中央と、聞き逃してしまったんですけれども、玉穂西部でしたか、については何らかの改築か何かを考えているということでしたけれども、ほかについては今、定員ギリギリとか、超えているというところはないんでしょうか。
○議長（
伊藤公夫） 田中
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（田中浩夫） 再質問にお答えします。 先ほど市長がお答えした２館以外のところにつきましては、定員に満たしておりません。ですので、対象者が拡大になった場合についても十分受け入れができるという状況であります。 以上です。
○議長（
伊藤公夫） 木下友貴議員。
◆３番（木下友貴） 分かりました。 それについては、２館については来年度から実施なので、ぜひ早急な対応をお願いします。 それと、施設の内容についてですけれども、１つお聞きしたいんですけれども、エアコンについてです。放課後児童クラブをやっている７館について、ひととおり回らせていただいたんですけれども、豊富は問題ないんですけれども、ほかの６館については、付いている部屋と付いていない部屋があるという形でした。特に気になったのが、先ほど例に挙げた田富児童館なんですけれども、大きなホールにエアコンが付いていないと。あそこは大きなホールでご飯を食べたり、勉強をしたりという、おおよそ大体全部過ごすわけなんですね。なので、もし例えば玉穂中央などは、ご飯を食べたりとか、勉強したりするような部屋などは、遊ぶ部屋とは別室になっていて、そこにエアコンがあるので休めるということなんですけれども、１日ずっと過ごすところにエアコンとか、そういったものがないということになっています。 やはり熱射病、日射病等、夏などは心配になりますけれども、そういったことについて、エアコンなりを付けるというようなことは検討はされていますでしょうか。
○議長（
伊藤公夫） 田中
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（田中浩夫） 今、議員のおっしゃられた児童館等につきましては、もともと児童館機能の中の遊戯室を活用しておりましたので、エアコン等の設置がされておりません。確かに暑い日が続くときもありますので、そのへんについては今後検討をさせていただきたいと思います。
○議長（
伊藤公夫） 木下友貴議員。
◆３番（木下友貴） よろしくお願いします。 中央市はほかの市と比べて、市の規模にして児童館が多いなというように、今回調べさせていただいて感じました。大事な資産であり、中央市のいいところだと思うので、より児童館や放課後児童クラブについても力を入れていただきたいと思います。 続いて、医療介護総合法に移らせていただきます。 まずヘルパーについてですけれども、おっしゃられたとおりヘルパーというのは、単に家事をしたりとかいうのではなくて、専門知識を有した方です。 それで、保険給付から総合事業に移ってもヘルパーのサービスを受けられるというご答弁でした。これは確認ですけれども、これまでそういったサービスを受けていた方、あるいはこれからそういったサービスを受けようと思う方全員に、全員希望すればサービスを受けられるという認識でよろしいんでしょうか。
○議長（
伊藤公夫） 乙黒
高齢介護課長。
◎
高齢介護課長（乙黒英二） それでは再質問にお答えさせていただきます。 今まで市の事業といたしまして、軽度生活
支援事業としまして、介護認定を受ける前の方には現状を見ながらヘルパーさんが出向いて行っている事業もございます。そういう中で、当然そういうヘルパーさんというのは資格をお持ちの方ですし、今後、そういう市の単独でやっていた事業とも整合性というか、それを見直す中で、新しい総合事業として組み入れていきたいとは考えています。 これは希望すればできるということではなく、今までも介護保険の要支援の中で、ケアマネージャーさんが付いて、その人のためにそれが必要と判断した場合にはヘルパーさんが行きます。だから個人が、本人が、私はやってほしいから来てくださいということでヘルパー派遣ができるものではありませんので、そのへんは今後、市の包括支援センターのほうでも見極めながら、どの方が該当になるのかというようなことを見極めていきたいと思います。
○議長（
伊藤公夫） 木下友貴議員。
◆３番（木下友貴） そうすると今後も、医療給付から総合事業に移っていくわけですけれども、今までどおり介護にケアマネージャーさんが見る中で、必要とされる方については、ヘルパーの利用ができるという解釈でよろしいでしょうか。
○議長（
伊藤公夫） 乙黒
高齢介護課長。
◎
高齢介護課長（乙黒英二） ケアマネさん、今まで受けていた要支援の方たちというのが、今後移行するということですので、今後はケアマネージャーということではなくて、市のほうでその方の状況を見させていただいて、判断をしてどの程度のものが必要なのか、この方にとって必要なサービスを必要なだけということで、判断をしていきたいと思います。
○議長（
伊藤公夫） 木下友貴議員。
◆３番（木下友貴） 市のほうで見させていただくというご答弁でしたけれども、具体的に言うとどの課というか、どなたが見るということになるんでしょうか。
○議長（
伊藤公夫） 乙黒
高齢介護課長。
◎
高齢介護課長（乙黒英二） 包括支援センターのほうで対応していきたいと考えております。 木下友貴議員。
◆３番（木下友貴） 続いて介護認定についてですけれども、まず確認ですけれども、介護保険について、介護認定を受けたいと利用者さんが言った場合、市内包括支援センターで、あなたは必要ないから、必要ないですよ、駄目ですよということを言うということはありえるんでしょうか。
○議長（
伊藤公夫） 乙黒
高齢介護課長。
◎
高齢介護課長（乙黒英二） まず、最初にご相談に来られて、相談の切り口としましては介護認定を受けたいということでの相談が現在多い状況です。 その中で、包括支援センターのほうで面談をする上で、その介護認定を受けてどういうご自身の、ご本人の体の状態がどういう状態なのか、またどういうサービスを希望しているのかというところで、例えばそんなに自分としては動けるんだけれども、介護認定を受けておきたい、受けたい。
デイサービスなども行ってみたいという場合であれば、
デイサービスに代わる、今市のほうでやっていますふれあいサロンとか、そういうみんなが集まれる場所がございますので、そういうところをまずお勧めするとかということはあります。 ですから、あくまでも議員がおっしゃるように、介護認定を受けるということは権利でありますけれども、その権利がゆえに、それを主張してご自身がそのサービスを受けることだけに固執してしまうと、ご本人のためには決してよくないというように私は考えておりますし、客観的に見て、その人にとってどのようなサービス、どのような事業がその人のためになるかというところを判断させて、いろいろな相談を受けております。
○議長（
伊藤公夫） 木下友貴議員。
◆３番（木下友貴） その判断について、介護認定を受けたいと言ってきて、その人は介護というか、自分の体について不安があるから言ってきているということですよね。その中で話をして、場合によっては認定を受けないこともあると思うんですけれども、同時に自分の体が、あるいは自分の状態というか、客観的にどういうように、要するに自分で思ったよりひどいのか、あるいは自分で思っていたほどではないのかという、要するに診断をしてもらうというのは、そういう意味があると思うんですね。そこでただ、受けないでということになるということだとちょっと、やはりずれてしまうのではないかという、そういう不安があるんですけれども、そのへんどういう具体的に運用になっていくんでしょうか。
○議長（
伊藤公夫） 乙黒
高齢介護課長。
◎
高齢介護課長（乙黒英二） 判断の材料ということでありますけれども、先ほど議員がおっしゃられたようにチェックリスト等も参考にいたしますし、あとはご本人のお話の中でとか、あとは家族の方のお話を聞く中で、事例として多いのはやはり本人が体がちょっとつらくなったから、サービスを受けたい。つらくなって動かなくなれば、どんどん悪くなるばかりになってしまいますので、そういうところも包括の保健師が専門的な知識を有しているものですので、そのへんの判断もしながら、状況に応じていろいろなサービスを進めているという状態であります。
○議長（
伊藤公夫） 木下友貴議員。
◆３番（木下友貴） ぜひ、専門の方が、利用者さんの立場に立って診断していただきますようにお願いします。 それと、３つ目の利用の打ち切りというか、卒業の件ですけれども、認定を受けて利用していない人については、そういったこともあり得るということでした。逆にそのサービスを利用している人が、卒業してはどうですかというような、あるいは認定の更新をしないというようなことはないというように考えていいんでしょうか。もし状況が変わらなかったらということです。状態がよくなったということではなくて、状況が変わらなかったら認定の更新をしないということはないというように考えていいんでしょうか。
○議長（
伊藤公夫） 乙黒
高齢介護課長。
◎
高齢介護課長（乙黒英二） 継続の認定の関係ですけれども、そのへんも当然申請に来られたときに、過去の状況等を見まして、使っていない、あるいは最初の認定を受けるときに、杖を買いたいから認定を受けるとか、福祉用具を買いたいから認定を受ける、その後は全然サービスを使っていないとかという、いろいろな状況があります。そのへんをお聞きする中で、まだ認定を受けないで、認定を受けているんですが、継続をしなくてもご自身で、自立して十分やっていけるなと判断したときには、そういうようなお話しをする場合もあります。
○議長（
伊藤公夫） 残り時間１分ですので、１分以内に質問を終わるようにお願いしたいと思います。 どうぞ。
◆３番（木下友貴） 今のお話だとどうなるか不安というのもあるんですけれども、ぜひよくなったとか、あるいは最初に福祉用具を買うとかはともかくとしても、継続して利用している方が利用できなくなるということがないようにお願いします。 最後、順次２７年から２９年まで実施していくということでしたけれども、２７年、あと半年です。具体的にどのようなところから実施していく予定なんでしょうか。
○議長（
伊藤公夫） 乙黒
高齢介護課長。
◎
高齢介護課長（乙黒英二） 来年度からいろいろな事業が総合事業のほうに組み込まれていきます。先ほど議員がおっしゃるように訪問型のサービスであるとか、通所型のサービスというのは、この総合事業のほうに入ってまいりますし、あと生活支援のサービス、介護予防の事業等が、総合事業のほうになってきますので、このへんを既存のサービス、市が単独でやっているサービスの部分とか、新たに何かを組み入れていくとか、そのへんをいろいろ考えております。 議員さんがおっしゃるように、２９年の３月まで移行期間はあるということですが、この移行期間までなって、すべてを切り替えていくときに、その事業の見直し等をまた行うというときには、完全に移行になってからでは難しい面も多々出てくる可能性があります。これは県のほうでも言っているんですが、移行期間内に進めていき、よりいい制度に変更していくということであればやりやすい部分もありますし、今のうちから新しい事業について考えていかないと、実際に制度が全部改正になった時点で、取り組めないというか、立ち遅れるケースというのは多々出てくると思いますので、できるだけ早い時期からさまざまなサービス、事業等を展開していきたいと考えております。
○議長（
伊藤公夫） 木下友貴議員。
◆３番（木下友貴） 再三言わせてもらっていることなんですけれども、本当に利用者さんが悪くなるというか、今利用している方、あるいはこれから利用される方が、本来は介護保険というのは受けることで、悪くなるのを防ぐというのがあると思います。特に要支援などはそうだと思うんですけれども、そういった内容になるように、サービスが後退することがないように、ぜひやってほしいと思います。 以上で、私の質問は終わらせていただきます。
○議長（
伊藤公夫） 木下友貴議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 福田清美議員。
◆１４番（福田清美） 放課後児童クラブに関連して質問をさせていただきます。 先ほど、ちょっと答弁などを聞いておりましたら、来年度は田富中央と玉穂の西部児童館を改修するというような答弁内容でしたけれども、実際７月３１日現在の定員に対しての利用者数の資料をもっているんですけれども、学童保育そのものは、各小学校区を基本に学校の帰りに利用するというようなことで、この放課後児童クラブを設置してあると思うんですけれども、自由来館のほうを見ますと、結構田富のわんぱくとか、ひばりなどは自由来館のほうの利用者数が多いんですよね。こちらの学童保育のほうにはそれは入っていないんですけれども、田富北小は田富のひばり児童館、１館ですよね、こことすみれのほうが北小管内に入るわけなんですが、今後、今ニーズ調査をしていると思うんですが、学童保育のニーズ等々の見通しなどはどうでしょうか。 あと改修ということもありましたけれども、新制度に移行すると、１人当り平米１．６５でしたか、以上の面積の学童保育施設がなければ、条例でもこれは定めていきますので、そのへんもありますけれども、この２館以外に、手狭になっている、うちは豊富の保健センターを使わせていただいているんですが、だんだんそういう需要があれば改修していかなければならないという状況になると思うんですけれど、そのへんの見通しも含めて、見解をよろしくお願いします。
○議長（
伊藤公夫） 田中
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（田中浩夫） 関連質問についてお答えいたします。 ニーズ調査につきましては、今年の２月に行いました。その中において、小学校の高学年の放課後の過ごし方等につきまして、質問に対しまして、１０．９％、約１１％の方が放課後児童クラブを利用したいというようなお答えをいただいております。 それと、今現在の利用状況を見る中で、あとは建物のスペース等を見る中で、それで利用定員等をオーバーするところについては、今後増改築、または施設のほうのレイアウトの変更とか、そのへんをしながら対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
伊藤公夫） ほかにありますか。 以上で、木下友貴議員の質問と関連質問を終わります。 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。 １６日から各常任委員会を開催していただき、付託しました議案の審査をよろしくお願いしたいと思います。 本日はこれで散会といたします。 ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会 午後２時１４分...